明石市議会 2022-09-15
令和 4年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月15日)
２番 石 井 宏 法
３番 井 藤 圭 順
４番 灰 野 修 平
５番 竹 内 きよ子
６番 林 丸 美
７番 北 川 貴 則
９番 森 勝 子
１０番 大 西 洋 紀
１１番 丸 谷 聡 子
１２番 国 出 拓 志
１３番 飯 田 伸 子
１４番 尾 倉 あき子
１５番 吉 田 秀 夫
１６番 林 健 太
１７番 寺 井 吉 広
１８番 榎 本 和 夫
１９番 千 住 啓 介
２０番 楠 本 美 紀
２１番 辻 本 達 也
２２番 三 好 宏
２４番 辰 巳 浩 司
２５番 坂 口 光 男
２６番 宮 坂 祐 太
２７番 佐々木 敏
２８番 松 井 久美子
２９番 梅 田 宏 希
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員（１名）
２３番 穐 原 成 人
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〇出席説明員（２３名）
市長 泉 房 穂
統括理事 横 田 秀 示
統括理事 佐 野 洋 子
教育長 北 條 英 幸
理事（
総合安全対策担当）
仲 川 剛
理事（技術担当） 福 田 成 男
政策局長 高 橋 啓 介
総務局長 原 田 浩 行
市民生活局長 石 角 義 行
福祉局長 大 島 俊 和
感染対策局長 違 口 哲 也
こども局長 永 富 秀 幸
都市局長 東 俊 夫
公営企業管理者・水道局長
杉 浦 隆 志
教育局長 村 田 充
消防局長 長谷川 健
プロジェクト部長 小 柳 美枝子
総合安全対策部長 松 岡 正 純
財務部長 久保井 順 二
緊急生活支援部長 上 田 貴 弘
生活支援部長 多 田 宏 明
子育て支援部長 長 田 一 夫
下水道部長 久保田 智
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〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 清 水 健 司
総務課係長 森 田 芳 弘
◎会議
午前１０時 開議
○議長（榎本和夫） ただいまから、本市第２回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第６２号から同第７９号まで一括上程
○議長（榎本和夫） 議案第６２号から同第７９号までの議案１８件、一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（榎本和夫） それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
森 勝子議員、発言を許します。
○議員（森 勝子）登壇 皆様、おはようございます。維新の会、森 勝子でございます。
発言通告に従い順次質問いたします。
大きく１項目、西明石活性化について。
「本当に住みやすい街大賞２０２２ｉｎ関西」に西明石が第１位に選ばれ、市内外から西明石への期待が寄せられております。しかし、西明石のまちは線路を挟んで北と南とで分断されており、地域住民の往来がスムーズではありません。今回の再整備で期待したいところですが、駅の南北を結ぶ自由通路や、
マンション計画敷地内を通る駅前から通称浜国を結ぶアクセス道路の課題等があります。そこでお尋ねいたします。その後のＪＲ西日本との西明石再整備についての交渉がどのように進んでいるのでしょうか。交渉時期、内容を具体的にお聞かせください。
大きく２項目め、県立明石公園について。
県は、県立都市公園のあり方検討会に明石公園部会を設置しました。市は、職員による
プロジェクトチームを設置し、双方による会合が開かれておりますが、どのような話合いがなされ、県は今後、どのような公園を目指し、本市の意向はどの程度県に取り入れていただけるのでしょうか。明石公園の在り方について、県・市連携でどのような協議をされているのか、具体的にお聞かせください。
大きく３項目め、市内の医療体制について。
現在、市内の県立病院と市民病院は点在しております。
県立がんセンターは建て替え計画が進行中ですが、
明石市立市民病院も老朽化が進み、近い将来、建て替え時期が到来するものと思っております。県と市が連携することで、総合的な、より質の高い病院ができるのではないでしょうかと多くの市民の方がおっしゃいます。そこでお尋ねいたします。
県立がんセンターと
明石市立市民病院の連携の必要性について、本市はどのように考えておられるのか見解をお聞かせください。
大きく４項目め、明石川の災害時の対応について。
近年、線状降水帯による大雨災害発生の危険度が高まっておりますが、明石川は県の管轄と聞いております。災害発生時には、県が迅速に対応していただけるのでしょうか。そこでお尋ねいたします。明石川の災害時の対応についての県と市の役割等をお聞かせください。
大きく５項目め、
たこバスルートの延伸について。
コロナ禍でたこバスの利用状況に変化があり、市民の方々から様々なお問合せが増えているとお聞きします。特に西部エリアでは、高低差があり、高齢者の利便性に直結する魚住駅周辺や、西明石エリアでは、藤江駅止まりではなく
明石医療センターまでルートを延ばしてほしいとのお声があります。特に魚住駅北口のロータリーですが、平日の夜の雨の日には、送り迎えの一般車とタクシー、バスで混雑になり、ひどいことになっているとお聞きしております。たこバス、タクシーの円滑な運行に支障があり、また、送り迎えの一般車は進めない状態で、歩行者の方、一般車、バス、タクシーのドライバーの方々は大変にお困りです。そこでお尋ねいたします。
たこバスルートの利用動向調査についての現状と今後の本市の取組をお聞かせください。
大きく６項目め、旧統一教会について。
旧統一教会をめぐって霊感商法による被害者の方々が表面化されております。また、旧統一教会との関わりがあるとされている
家庭教育支援法案をめぐる諸問題などが、全国の自治体に広がっております。最近では、近隣都市でもイベント参加や、また、助成金等の報道もありますが、本市もこの問題に対して毅然とした対応が必要であると思います。そこでお尋ねいたします。旧統一教会及び関連団体と本市の関わりについて、現状と今後の対応についてお聞かせください。
大きく７項目め、人と動物の共生について。
市内の避難所では、すべての人にやさしいまちづくりの取組として、大切な家族であるペットと一緒に避難する
ペット同行避難者を原則受け入れておりますが、ペットとの避難は様々なトラブルが予想されます。全市民の皆様に御理解頂けるよう啓発するとともに、認識を共有する必要があります。避難所にペットと同行する際に、どのようなルールを設定されているのでしょうか。そこでお尋ねいたします。災害時における
ペット同行避難所についての現在の取組等をお聞かせください。
大きく８項目め、
ボランティア団体支援についてです。
現在、明石市では地域でのつながり、支え合いの促進等の観点から、
ボランティア活動を支援しており、明石市
社会福祉協議会の中に明石市
ボランティア連絡会があります。市民参画の観点からも、本市の
ボランティア支援は重要だと思います。コロナ禍で活動が休止されている団体も多々あるとお聞きしておりますが、明石市
ボランティア連絡会について、現状並びに今後の市の取組もあわせてお聞かせください。
○議長（榎本和夫）
小柳プロジェクト部長。
○
プロジェクト部長（小柳美枝子）登壇
プロジェクト部長でございます。
まず、御質問の１項目め、西明石活性化についてお答えさせていただきます。
まず、駅の南北を結ぶ自由通路についてでございますが、現在、本市は西明石駅を中心としたまちづくりにつきまして、西明石駅及び駅周辺の
バリアフリー化、魅力・にぎわいの向上、行政サービス及び市民交流機能の向上、また、良質で快適なまちづくりに向け、ＪＲ西日本との協定に基づき連携して取組を進めているところでございます。現在は、今年４月に
サンライフ明石にて開催いたしました地域説明会の後、先月には明石市
都市計画審議会において、都市計画案の説明を行い、１１月の
都市計画決定告示に向け手続を進めているところでございます。その後は、
六甲バター工場跡地への南側改札を備えた駅ビルの建設、及び駅前広場から南側に延びるアクセス道路の整備を進めるとともに、
サンライフ明石の建て替えを実施する予定でございます。御質問頂きました駅の南北を結ぶ自由通路の整備については、以前より御意見を頂いているところでして、当市としてもその必要性は認識しており、ＪＲ西日本に対して時期を捉え、要望を行っているところでございます。また、南北の往来については、ＩＣＯＣＡなどのＩＣカードや通行のための専用切符を発行することで、在来線と新幹線間の
改札内連絡通路を活用し自由通路とできないかとの提案を行いましたが、ＪＲからは不正乗車等の問題があり、困難であるとの回答があったところでございます
次に、御質問頂きました駅前から浜国を結ぶ通路についてでございますが、現在はＪＲの所有地を便宜的に利用して地域の方が通行している状態でございます。今後、先ほど申し上げました駅広場から南に延びるアクセス道路の整備や、ＪＲ社宅用地の開発に伴い、交差点や信号の位置、道路形状が変更となり、結果、当該通路を含む駅南側の歩行者動線が変わる見込みですので、現在、それを見据えまして、警察やＪＲ西日本など関係機関と協議を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、安全かつ利便性の高い歩行者動線の確保は非常に重要だと本市としても認識しておりますので、引き続き関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
引き続きまして、御質問２項目めの県立明石公園について、県・市連携についてお答えいたします。
明石公園については、樹木伐採や
ボート利用料金の値上げ、陸上競技場、野球場の老朽化等の様々な課題が生じたことから、本市において本年４月に、明石公園に関する
プロジェクトチームを設置し、検討を進めております。本
プロジェクトチームにおきましては、５月から７月にかけてスポーツや環境の関連団体や城郭の専門家など、１２の団体にヒアリングを行い、明石公園の現状や課題、ニーズを把握し、その結果を取りまとめたところです。一方、明石公園を管理する県においても、明石公園を含む３つの県立公園の自然環境保全や活性化の在り方を議論するため、市の
プロジェクトチーム立上げと同時期に、県立都市公園のあり方検討会を立ち上げております。当検討会の下に設置されている明石公園部会は、７月より４回開催されておりますが、泉市長自らが委員となりまして、さきに申し上げた市の
プロジェクトチームで集めた市民の声を示すとともに、県の考える案ありきではなく、県民の意見をしっかりと聞きながら検討を進めるよう、県に対して強く申し入れたところでございます。こうしたことから、同部会においても、当初スケジュールを大幅に変更し、
ヒアリング回数を増やすなど、丁寧に検討を進める方向で方針転換が図られております。具体的には、８月に開催された部会において、公募による公園利用者からのヒアリングが実施され、老朽化した陸上競技場、野球場の早期改修、
インクルーシブ遊具の設置場所の再検討などの意見が出されたところであり、また、来月の部会では、自然環境などをテーマに改めてヒアリングが実施される予定でございます。今後とも、市の
プロジェクトチームの検討結果をしっかりと県の検討会に提言し、県との連携を図りながら、明石公園が市民にとってよりよいものになるよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫）
違口感染対策局長。
○感染対策局長（違口哲也）登壇 感染対策局長でございます。
御質問の第３項目め、市内の医療体制についての１点目、
県立がんセンターと
明石市立市民病院についてお答えをいたします。
兵庫県立がんセンターと
明石市立市民病院につきましては、
がんセンターは、県内で唯一の
都道府県がん診療連携拠点病院としての指定を受け、県内のがん治療におけるリーディングホスピタルとして、他施設ではできない高度かつ先進的な医療の提供や、難治例や希少がんに対するがん専門病院として、県内から広くがん患者を受け入れているところでございます。一方、市民病院は、
地域医療支援病院として、地域に根差した総合的かつ幅広い治療を提供する地域の中核病院としての役割を担っていただいており、このたびのコロナ禍においては、真っ先に陽性患者の受入れを行い、コロナ対応の最前線として、まさに市民のための病院という使命を果たしていただいております。両施設は、これまでも双方が提供する医療の特徴を生かして様々な連携をしてきておりますが、今後、
がんセンターが、がん治療のさらなる高度化、専門化を目指す中で、併存疾患の患者への対応など、市民病院との連携は一層深まっていくものと認識をしております。施設整備につきましては、
がんセンターは建設から３８年が経過をし、施設の老朽化等が深化したことから、県において施設の建て替えの検討が進められ、令和３年２月に建替整備基本計画を策定し、令和７年度の開院を目指して、令和４年度中に設計を終え、令和５年度に着工と公表をされております。市民病院につきましては、建設から３１年が経過をし、施設が老朽化する中で、医療環境の整備が課題となっており、病院の経営主体である
地方独立行政法人において、本年３月に市民病院の将来あるべき診療体制の方向性が取りまとめられ、今後、構想の具体化を進める中で、施設整備や病院機能についても法人において検討される予定でございます。県におきましては、今後、
がんセンターと市民病院をはじめとする近隣病院との連携を一層強化するとの方針であり、本市といたしましても、機会を捉えて県との情報共有や意見交換をしながら、市民が将来にわたって安心できる地域医療体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男）登壇 技術担当理事でございます。
御質問４項目め、明石川の災害時の対応に係る県と市の役割についてお答え申し上げます。
近年、地球温暖化による気候変動の影響によりまして、全国各地にて想定をはるかに超える豪雨により、これまで経験したことのない記録的な災害が発生いたしております。本市におきましても、近年では２００４年の秋に発生いたしました一連の台風で、市内一円において床上、床下、道路冠水など、２００か所を超える浸水被害が発生し、その後におきましても、台風やゲリラ豪雨などで市内各所において浸水被害や土砂崩れが発生しております。とりわけ、２００４年１０月に発生いたしました台風２３号による豪雨では、明石川の水位が氾濫危険水位に達しましたことから、明石市内で初めて周辺住民の方に対して避難勧告を発令したところでございます。これを契機としまして、本市におきましては、市街地に降った雨の対策、いわゆる内水氾濫対応として、これまでの雨水管整備などのハード対策だけでなく、降った雨を一時的に貯留させる
雨水流出抑制施設の整備、また、被害の軽減を図るため、市民の皆様に防災情報などを提供するソフト対策を組み合わせた、明石市
総合浸水対策計画を２００９年に策定いたし、ハード、ソフト両面から浸水対策を進めてまいったところでございます。
また、兵庫県におきましては、長時間にわたる豪雨によって市街地を流れる河川が氾濫し、甚大な水害を各地で発生している状況を踏まえまして、ながす、ためる、そなえるといった３つの観点から、河川や下水道の対策に加えまして、ため池などに雨水を一時ためるなどして河川への雨水の流出を抑えるとともに、被害が発生した場合でも被害を小さくする、いわゆる減災対策を組み合わせまして、流域全体で浸水被害を軽減させることを目的とした総合治水を推進しております。本市におきましては、明石川をはじめ市内各河川、５水系７河川ございますが、ここを対象にして
神明地域総合治水推進計画が２０１５年に策定され、県・市・市民が連携したハード、ソフトの両面からの総合治水に取り組んでいるところでございます。
議員からお尋ねございました明石川の災害時の対応に係る県・市の役割分担でございますが、本計画では、河川管理者である県、市、それから、市民の役割分担が取り決めされておりまして、河川管理者の県は、現在、２０２５年度末完成を目途に進めておりますＪＲ橋梁部の河川堤防の改修をはじめ、川に堆積した土砂の撤去といった維持管理をはじめ、現地には水位標、量水標なんですけど、それと監視カメラを設置しまして、平常時や災害時にどなたでもインターネットで河川の水位や現地の状況を見ることができるよう、ハード、ソフト両面からの役割を担っており、こうした業務に対応すべく、市役所のすぐ西隣にございます兵庫県
明石街づくり対策室には、河川担当者が常駐いたしております。
次に、明石市は集中豪雨によって河川の水位が上昇し、水防体制を敷くような事態となった場合は、いわゆる水防活動の一環として、河川内に市が設置しております緑地、遊歩道でございますが、ここに利用者がいないかどうかを巡視点検いたしておりますとともに、河川に設置したスロープ、階段の閉鎖を行います。また、川の氾濫の危険が迫ったときには、冒頭申し上げましたような、平成１６年ですけれど、このときに避難勧告を出しておるんですけれど、こういった迫ったときは、地域にお住まいの方に避難情報をしっかり出していきまして、命を守る行動を促してまいりたいと思っています。今後も引き続き、市民の命、また、財産を守るということを第一としまして、県・市一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 東都市局長。
○都市局長（東 俊夫）登壇 都市局長でございます。
私のほうからは、御質問５項目め、
たこバスルートの延伸、また、
たこバスルートの利用動向調査についてお答えをさせていただきます。
たこバスにつきましては、西明石以西の路線バスが運行していない交通不便地域におきまして、平成１６年度からの社会実験運行を皮切りに、平成１９年度には、たこバスミニの導入なども行いながら路線拡大を行い、現在１５路線が運行しているところでございます。運行に当たりましては、これまで市民の御意見を踏まえながら、ルートの見直しや利用促進、高齢者への優待制度の拡充などを行い、年々、利用者数は増加し、令和元年度には過去最高の１２７万人の利用がございました。地域の重要な移動手段を担ってまいりました。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数は９８万人にまで減少し、令和３年度につきましては１０６万人まで回復したものの、いまだコロナ禍前までの水準には戻っていない状況でございます。しかしながら、コロナ禍の中でも便数を減らすことなく運行した結果、高齢者の利用につきましては、令和２年度に調査した結果、コロナ禍前と同様に利用者のうち約４８％が高齢者でございまして、高齢者や障害者などの買い物や通院などの外出支援に寄与しているところでございます。
一方、明石地域の
中心的医療機関でございます大久保地域に位置する
明石医療センターにつきましては、ＪＲ大久保駅から医療センターまで３路線が運行されているところでございます。また、隣接する西明石地域や魚住地域からは、鉄道でのＪＲ大久保駅を経由したアクセスに加えまして、たこバスでは山陽電鉄藤江駅や
江井ヶ島綜合市場におきまして、たこバスを乗り継ぐことによりまして、
明石医療センターにアクセスできるようダイヤ編成やルート設定を行っているところでございます。たこバスを含む公共交通につきましては、現在改定中の明石市総合交通計画にて
交通ネットワークの基本的な考え方を示して、東西方向の移動に関しましては主に鉄道が、南北方向に関しましてはバス交通が担うこととしております。たこバスにつきましては、交通不便地域から最寄りの駅までを結ぶ方針としておりまして、それぞれ役割分担を行いながら、公共交通の適切な維持に努めているところでございます。しかしながら、このたびのコロナ禍により、市民の生活様式にも変化が見られます。人の移動に関するニーズの変化も把握しながら市民の足を守ることが重要であると考えております。引き続き市民や議会などの御意見に耳を傾けながら、運行状況を注視し、たこバスの運行を維持してまいりたいと考えております。
なお、御指摘ございましたＪＲ魚住駅北口には、金ケ崎ルート、錦が丘ルート、青葉台ルート、清水ルートの４ルートが乗入れをしてございます。朝夕のラッシュ時にはタクシーや自家用車などで混雑する時間帯も一時期ございますが、特にたこバスの運行に支障があるような困難が起きているというふうには聞いておりません。どうぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 総務局長でございます。
御質問６項目め、旧統一教会について御答弁申し上げます。
旧統一教会やその関連団体との関わりにつきましては、他の自治体におきまして、関連団体が主催するイベントに対して、市の後援名義の許可を行った事例、関連団体の行事に来賓として招待を受けて出席した事例、関連団体からの寄附を受け取った事例などが報道されており、後援名義の許可を遡って取り消したり、受け取った寄附を返還したりするなどの対応を行っている事例もございます。
本市の状況でございますが、後援名義の許可につきましては、過去５年間の状況を調査した結果、許可を行った事例はございませんでした。そのほか、関連団体による講座の開催に関わっていないか、また、関連団体からの寄附を受け取っていないか、また、関連団体への補助金の交付や委託を行っていないかなど、他の自治体で発覚した事例と同様の事例がないか、過去５年間の状況を全庁的に調査した結果、該当する事例はございませんでした。市が関与することで団体の活動を公的に奨励しているような印象を与えること、また、団体の宣伝などに利用される可能性もあることから、市民の不信を招かないよう、今後も市が関与することは認めないというような方針で対応してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 松岡
総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）登壇
総合安全対策部長でございます。
御質問７項目めの人と動物の共生についてにお答えいたします。
ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつありますが、過去の災害におきましては、自宅に置いてきたペットのために家に戻った飼い主が二次災害に遭ったり、避難所においてペットの受入れを拒否された飼い主が車中生活を余儀なくされた結果、エコノミークラス症候群に陥った事例や、放浪状態のまま放置されたペットが住民に危害を加えた事例なども報告されています。こうした状況を踏まえて、平成２５年６月に環境省から災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが示され、本市におきましても、ペットを連れた飼い主が避難所に避難してきた場合に受け入れることができるよう、避難所におけるペット対応マニュアルを作成したところでございます。避難所での受入れ対象となる基準としましては、犬や猫、ウサギ、ハムスター、小鳥など、危害を与えない比較的小型の愛玩動物を対象とし、何らかのはずみで人にかみつきなどをして大けがを与える可能性のある大型の動物はもちろんのこと、小型でも危険な動物や特別な管理が必要となる、例えばワニガメやニシキヘビなどの受入れは行わないこととしております。また、ペットの予防接種や日頃からのしつけ、迷子札の設置、ペットの食料やケージの準備などにつきましては、飼い主の責任としてお願いをしているところでございます。
ペットの避難場所につきましては、身体障害者補助犬法で定められた盲導犬や介助犬などは公共施設での同伴が認められており、基本的には同室避難としておりますが、その他のペットにつきましては、動物が苦手な方や動物アレルギーの方など、他の避難者への配慮が必要なことから、避難所である小中学校の昇降口や渡り廊下などを活用することとしています。ペットの同行避難に関するルール等につきましては、市のホームページや広報あかしのほか、チラシを作成し、市民センターやコミセンでもお知らせをしているところですが、今後も災害時においてペットを円滑に受け入れられるよう、同行避難における日頃からの準備や注意事項について飼い主へ啓発するとともに、地域の防災訓練や出前講座等におきましても周知を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（榎本和夫） 大島福祉局長。
○福祉局長（大島俊和）登壇 福祉局長でございます。
御質問８項目め、
ボランティア団体支援についての１点目、明石市
ボランティア連絡会についてお答えいたします。
本市では、既に多くの個人や団体によって市民の各地域において、それぞれの特色を生かした様々な
ボランティア活動が活発に行われています。本市の
ボランティア活動への支援につきましては、
ボランティア活動が公的サービスの隙間を埋めるインフォーマルサービスとしての性格を有することからも、福祉分野における市と市民とのパイプ役であり、地域福祉の中心的役割を担っている明石市
社会福祉協議会が主体となって取りまとめなどを行っており、市は同協議会での取組をサポートする形をとっております。このような役割分担の下、同協議会ではボランティアセンターを設置し、明石市
ボランティア連絡会の運営支援、
ボランティア活動への助成、活動ニーズへのマッチングなどを実施しているほか、新たな担い手の育成を目指した情報発信やボランティア養成講座の開催、
ボランティア活動の相談など、裾野を広げるための取組にも力を入れているところでございます。この明石市
ボランティア連絡会は、活動の充実と継続を目的に団体相互の交流や活動情報の交流の場として組織した任意の団体であり、本年４月現在、技術、地域、施設・環境、教育、文化・健康、以上の各分野で計８４グループが登録されており、それぞれの得意分野を生かしながら活動を展開されております。しかしながら、一昨年からのコロナ禍で、
ボランティア連絡会においても、感染拡大防止の観点などから、一部で活動の縮小を余儀なくされているほか、社会経済状況の変化に伴う新たな団体活動と既存制度とのミスマッチ、より開かれたボランティア登録制度の必要性など、今後の活動及び運営上の新たな課題も散見されるところでございます。いずれにいたしましても、本市としましては、同協議会と密接な連携と適切な役割分担の下、
ボランティア活動を行うことで、より多くの団体などに参画頂ける開かれた環境の整備はもとより、活動が充実化し活性化するよう、しっかりと下支えしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） １項目めの西明石活性化について再質問させていただきます。
まず、
マンション計画敷地内を通る駅前から通称浜国を結ぶ道路のことなんですけども、この道どこだと皆さんおっしゃるので、スーパーのマックスバリューとＪＲ官舎がある間の道なんですけども、この道についてちょっとお話しさせていただきます。
この道は、当時、今のＪＲ官舎、社宅が建つときに、その道を潰すという話だったと思うんですけれども、当時の地域の方たち、そして、自治会長さんが、それをどうしても潰さないでくれということで大きな反対をして、大きく運動されたというふうに、当時の地域の方の御子息からその話は聞いております。この道ですね、ふだんの生活道路としては大事ですし、災害時の避難路としても、地域にとりましてはなくてはならない道路ですので、何とか残していただきたいと思いますが、こちらは地域の市民の方たちのお声ですので、何とかここは交渉の場にお話ししていただけたらと思います。
自由通路の件ですけども、市内のＪＲ沿線では、大久保駅と魚住、土山、ここに立派な自由通路が整備されておりますけども、この西明石駅には新幹線も停車します、新快速も停車します。なぜ西明石駅だけ３駅にあるような自由通路が整備されないのかが、ちょっと私、まだ理解ができないので、今回のこの再整備案には、この自由通路は最重要課題として交渉されているのかを、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（榎本和夫）
小柳プロジェクト部長。
○
プロジェクト部長（小柳美枝子）
プロジェクト部長でございます。
御質問頂きました１つ目の浜国道路までの道ですね、マックスバリューの前までつながっている道につきましてでございますが、先ほど少しお話しさせていただきましたとおり、ＪＲの敷地内を今、便宜上通行させていただいているというような状態でございます。一方で、地域の方の生活道路として非常に定着しているというところは、我々としても認識しております。今後、駅前広場が整備されることに伴いまして、駅南側の道路が拡張されて、また、交差点等も改良されますので、駅南側の全体の歩行者動線が非常に変わってくるというところで、今、警察やＪＲ西日本と協議を進めているところでございます。議員御指摘頂きましたとおり、生活道路としての利便性、また、災害時にしっかり避難路として通行ができるという観点は非常に大事だと思っておりますので、こちらに関しましては、西明石エリア全体の歩行者動線をどのようにしていくかという検討と併せて考えてまいりたいと思っております。
また、もう１点御質問頂きました西明石駅の南北の自由通路でございますが、こちらは非常に地元の方からも要望を頂いておりまして、市としても重要性も認識しているところでございます。市長からも何度も直接ＪＲに赴きまして、その重要性というのはお伝えしているところではございます。一方で、西明石駅は在来線と新幹線が非常に複雑に交差しているような駅舎の構造上の問題もございまして、大久保や魚住のように自由通路だけを造るというよりは、駅全体の改良が必要になってくるのではないかというような課題もあるところでございます。自由通路につきましては、引き続き第２弾、第３弾の課題といたしまして、ＪＲと協議を続けてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 森議員からの大変大切なテーマなので、改めて市長のほうから。
言い続けています。西明石の北側、南側の一体的な、やはりまちづくりを考えたときに、あそこに自由通路は必要だと私は考えており、言い続けているんですけど、ＪＲとしては、びっくりするほどお金がかかりますと。あそこ、線路がいっぱいありますので、やっぱり距離もありまして、今の所を広げるのは無理ですと。別に造り直さないといけないので、もう大変ですという説明です。でも、私としては納得いかないと。明石市としては、もう南北自由通路をぜひという形で。現状では、そこは要望を上げていてという状況なんで、正式に断られるというよりは、引き続き検討のテーマだと思っています。もっとも、ＪＲとしてはいろいろ言い分はありまして、コロナ禍もありまして、そういった中でも明石市さんと一緒になって南畑の歩道橋を造ったりとか、今の西明石、進めておりますので、何とか御理解、御了解をと言われていますので、私としては、まず、それはそれでやった上で、将来的にさらに訴えていきたいと思っております。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） 市長からも答弁頂きましたけれども、この西明石の駅の自由通路というのは、一番、最も大事な事業課題であると思うんです。これは、西明石のまちづくりでもありますけれども、ここというのは、やはり明石のまちづくりとほとんど同様だと思うんですね。ですから、この自由通路の整備なくしては、やはり西明石活性化、明石のまちづくりにはつながらないと思いますので、この南北を結ぶ自由通路、最重要課題として引き続き交渉お願いしたいと思います。
しかし、私、西明石の自由通路、空を見上げながら、ＪＲの駅の天井の空間をいつも眺めておりまして、そうはいっても自由通路、上の空間、結構ありますので、造れないという理由がやはり納得ができないんですね。不動産会社の方たちも、西明石のタクシー乗り場のあそこの空間も、すごいポテンシャルの高い空間なのに、あのままにしているのももったいないというふうにも、やはり言われますし、そういった意味で、実際に自由通路を造るといったら、国や県も補助金があると思います。５０年スパンで考えたら、何千万で済むんじゃないかとは思うんですけども、実際、自由通路を造るとしたらどのくらいかかるのかを教えていただけないでしょうか。
○議長（榎本和夫）
小柳プロジェクト部長。
○
プロジェクト部長（小柳美枝子）
プロジェクト部長でございます。
自由通路につきましては、その形状、今、議員が御指摘頂きました、上のほうに架けるのか、真ん中、駅全体を改良して架けるのかによりましても、大分、金額が変わってくるところなんですが、億単位のお金になるとは聞いております。ちょっとゼロが幾つつくかというところは、その構造との兼ね合いになってくるかなというところでして、今御指摘頂きましたとおり、自由通路は西明石の南北のアクセス、西明石全体の活性化に非常に重要な課題だと思っておりますので、その具体的などのようなルートをするのかというところも含めて、ＪＲとは引き続き協議してまいりたいと考えております。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 補足しますけど、いや、私が聞いているのは何億でききませんと。何十億ですとは聞いております。ただ、私が提案しているのは、ちゃんとそこは採算性が合うようにやればどうですかと。そこにショッピングモールを入れるとか、ホテルを乗せるとか、いろんな工夫があるじゃないですかという形の提案は続けておりますけど、ＪＲとしては順々ですという形で。ただ、ＪＲも随分明石市の数多くの要望は、本当にある意味、お応えを頂いておりまして、それこそ、南畑の歩道橋のあの踏切なんかは、そもそも閉まる予定だったんです。それを何とか閉めずにという中で歩道橋を造って、エレベーターを造ってという形ですし、今回の西明石の再整備もある意味、サンライフにつきましてリニューアルを基本的にＪＲ負担で、コスト面については持つという方向で調整しておりますので、順々ですので、次の段階で自由通路をもっとしっかりと検討頂けるようにお願いしていきたいと思います。
○議長（榎本和夫） 次に、家根谷敦子議員、発言を許します。
○議員（家根谷敦子）登壇 スマイル会の家根谷敦子です。
障害者支援について２点お尋ねします。
まず１点目、日常生活用具給付等事業による「暗所視支援眼鏡」購入費用の助成についてお尋ねします。視覚障害者の中に、暗い場所や夜道が全く見えなくなる夜盲症と呼ばれる症状をお持ちの方がおられます。暗い場所や夜道が全く見えなくなることにより、通勤や通学の帰宅が困難になるとお聞きしています。そんな方のために開発された、ＨＯＹＡ暗所視支援眼鏡ＭＷ１０という眼鏡があります。この眼鏡は、実際に視野に見えているものを小型カメラから目の前のディスプレーに投影することで暗所でも見ることができます。カメラレンズも標準と広角との２種類から選べ、ふだん、視野が狭く見える方でも広い視野で見ることが可能になります。実際に夜盲症を持つ市民の方は、全盲の方と一緒に外出する際、外が明るい時間帯は私がガイドするが、暗くなると全く見えなくなるため、逆に全盲の方にガイドしてもらい帰宅するとおっしゃっていました。そのぐらい日中と夜間では視覚に差があるということです。２０１７年に、９月２３日は網膜の日と制定されました。理由は、この日を境に昼と夜の長さが同じになり、それ以降は夜が長くなり、暗い時間が増えるからです。網膜の病気を抱える人たちにとって、明るさが非常に重要であることから制定されたそうです。この障害のある市民の方は、実際にこの眼鏡を体験され、真っ暗な室内で机や椅子、通路などがはっきり見えて感動した、スイッチ１つで切り替えられるのでとても便利ですと、とても感動されたと同時に、まだ暗所視支援眼鏡が必要な方に情報が行き届いていない、若い世代には必要な方は多いはずとお話しくださいました。そして、三、四年前から毎年、障害福祉課の窓口で相談をしているが、一向に取り組んでくれないというような相談を受けました。眼鏡のディスプレーには実際よりも小さく映し出されるため、慣れるまで眼鏡を装着して訓練する歩行訓練が必要ですが、眼鏡に慣れれば通勤や通学の帰宅時に安全が得られます。また、いつ起こるか分からない夜間の災害時にも有効で、まさに命に関わる問題と言えますが、この眼鏡の本体価格が４３万４,５００円と非常に高価であり、必要であっても費用面で諦めざるを得ない方がおられます。
昨年、令和３年１２月に一般質問をした際には、全国でも関東地方、九州地方を中心におよそ５７の自治体で日常生活用具として認められていましたが、暗所視支援眼鏡の開発会社であるＶｉＸｉｏｎ社のホームページでは、令和４年９月７日現在では８９の自治体に広がっていることが分かっています。本年８月１日よりお隣の神戸市でも助成制度が始まったとお聞きし、再度、質問をさせていただきました。一般に夜盲症に対する認知度や理解度は低く、日常生活だけでなく就労や就学などにも影響が出た結果、社会参画の機会を奪われることもあり、当事者の悩みは切実です。ＨＯＹＡ暗所視支援眼鏡ＭＷ１０を日常生活用具に加えることを前向きに御検討頂けないでしょうか。前回の質問では、他市の動向を注視しながら慎重に進めていきたいとの答弁でした。高額な精密機器であり、非常に慎重になるのは理解できますが、申請数が少ないからや、高額で安全性がまだといった理由で諦めるのではなく、人数が少なくとも、必要な方がいれば、行政としてできることから取り組んでいくべきではないでしょうか。市民にまずは知っていただく、理解をしていただくために、例えば、この暗所視支援眼鏡の体験会を開催し、実際に体験をしていただくことで、当事者と行政とのそれぞれの立場で気づきがあり、助成制度に追加するかどうかの判断材料にもなると思います。誰一人取り残さないやさしいまちづくりを掲げている本市だからこそ、市民の日常生活と災害時の安全を守る必要があると思います。また、社会参画の機会を奪わないという観点からも、市民のニーズに応える必要があると思います。市の考え方と今後の予定についてお聞かせください。
次に２点目、コミュニケーションボードの普及についてお尋ねします。本市では、指差しで利用できる災害発生時専用のコミュニケーションボードや、市役所本庁舎２階の福祉コンビニに会計時に必要な項目が記載されたコミュニケーションボードが用意されています。コロナ禍でマスクの着用が求められるようになり、口の動きが見えず、コミュニケーションに困っている方が多くいることから、全日本ろうあ連盟のホームページでは、全国でコミュニケーションボードを活用している自治体の情報を集約し発表されています。先日、報道でもあったように、河野太郎デジタル大臣が聴覚障害者と意見交換会をするために、口元が透明になったマスクを装着された写真をツイッターに上げ、随分とじろじろと見られるとコメントをされていました。それに対し、差別発言ともとれるような内容もツイートされているものもあり、まだまだ社会で理解されていないのだと感じました。コロナ禍の収束がまだまだ見通しが立たない今、このコミュニケーションボードは聴覚障害者だけではなく、子供からお年寄りまで幅広い年代に活用していただける、市民の日常生活に必要なツールであると考えます。特に大分県では、昨年、令和３年１０月に業種別に分けて、コンビニや駅、銀行、ショッピング、病院、美容室の全６種類の指差しボードを作成し、県内全域の事業所へ活用の働きかけをされており、本市でもコロナ禍でマスク生活が強いられているからこそ、迅速に取り組む必要があると考えています。私自身、最近はレジ袋やスプーンの個数、キャッシュレス決済など、聞かれる項目も多くなりました。また、支払時には財布からお金を取り出す際に下を向いていると、尋ねられていても分からないことが多く、とても困っています。こういう小さな困り事や不便を減らしていくことが、誰一人取り残さないまちに近づくことだと思います。市役所の福祉コンビニでは、困ったときにはすぐにコミュニケーションボードを差し出してくださり、とても助かっています。コロナ禍の収束後でも、また、コンビニ以外の店舗や飲食店でも大変実用的で、活用できる場はたくさんあると考えます。本年６月議会で一般質問を行った際には、関連団体や当事者の意見を参考にして進める、また、予算については先進自治体の事例を参考に検討するとの答弁でした。コミュニケーションボードの活用について、６月議会以降の検討と取組、そして、今後の予定についてお聞かせください。
○議長（榎本和夫） 多田生活支援部長。
○生活支援部長（多田宏明）登壇 生活支援部長でございます。
御質問の障害者支援について順次お答えいたします。
１点目の日常生活用具給付等事業における「暗所視支援眼鏡」購入費用の助成についてでございますが、日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法において地域生活支援事業の１つと位置づけられており、障害のある人の日常生活上の便宜を図るための用具を給付する事業として市町村が実施しております。本市における日常生活用具給付事業は、令和３年度で６,９０１件、７,５４７万円給付しておりますが、膀胱・直腸機能障害により身体障害者手帳を取得される人が増加傾向にあることに伴い、ストーマ装具を中心に、５年前の平成２８年度と比較して、給付件数で１,０５３件、給付額で８８３万円の増加となっております。そのような中、当事者の方々のニーズや状況に応じて給付対象品目の追加や要件の緩和等を行いながら事業の充実に取り組んでまいりました。
御質問の暗所視支援眼鏡につきましては、昨年１２月議会におきまして、他の日常生活用具の給付種目の状況や先進自治体における運用状況などを踏まえて検討してまいりたい旨、御答弁申し上げたところでございます。先進自治体の状況としましては、本年８月時点において、約８０の自治体で暗所視支援眼鏡が日常生活用具の給付対象品目となっていることを確認しております。給付基準額は、視覚障害者用の拡大読書器に準じた金額としている自治体と、暗所視支援眼鏡の小売価格としている自治体に分かれています。また、対象者の要件は、身体障害者手帳の等級制限の有無や指定医師の意見書の有無、デモ機を使用しての有効性の事前確認を求めるか否かなど、自治体によって様々でございます。運用上の課題といたしましては、申請前に行うデモ機を使用した操作性や安全性の確認において、操作方法が難しく使いこなすことができずに申請に至らないことや、実際に生活の中で使用する場面が少なく、購入してもほとんど使用していない方がいらっしゃること、デモ機を取り扱う業者や安全性を確認する専門的な機関が不足しており、申請時に有効性や安全性を医学的に検証することが難しいことなどを確認しております。
明石市としましては、昨年１２月議会においても御答弁申し上げましたとおり、暗所視支援眼鏡は暗い所で物が見えるようになるというだけでなく、視野を拡大できるという性能も有していることから、特に両目の視野が欠ける視野障害のある方の日常生活の改善が期待できるものと認識しております。引き続き、他都市から確認した課題や他の日常生活用具に関するニーズを踏まえた優先度などを考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
２点目のコミュニケーションボードの普及につきましては、本年６月議会におきまして導入の是非を御質問頂きました。市といたしましては、日常生活の様々な場面に応じたコミュニケーション支援ボードを作成し、その普及を図ることは、障害のある人の社会参加をより一層促進するために非常に有効であることから、先進自治体の事例を参考に、導入に向けて検討してまいりたいと御答弁申し上げたところでございます。
その後の取組といたしましては、コミュニケーション支援ボードの検討材料となる情報を集めることを目的に、７月に市内の事業者を対象に実施いたしましたユニバーサルマナー研修において、障害のある人への接客における困り事に関するアンケートを行いました。また、６月から７月にかけて、あかしユニバーサルモニターの方に買い物に関するヒアリングを個別に行ったほか、８月下旬には障害当事者の市職員を対象に、同じく買い物に関するアンケートを行いました。現在、事業者やユニバーサルモニター、市職員から頂いた御意見を集約、分析しているところであり、秋以降に開催を予定しております差別解消を支援する地域づくり協議会や、手話言語等コミュニケーション施策推進協議会の場において、障害当事者や事業者、関連団体の方々より御意見を頂きたいと考えております。今後は、協議会での御意見等を踏まえ、必要性が高いと思われる場面から順次、明石市版のコミュニケーション支援ボードとして作成、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） 御答弁ありがとうございました。よりよいものを市民へ提供するという趣旨は理解しました。市民が安全に暮らせるように、しっかりと市民に寄り添った施策を行っていただきたいと思います。
最後に、誰一人取り残さないまち明石の長として、お考えをお聞かせください。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 家根谷議員からの障害者支援に関する御質問であります。
既に担当のほうから御答弁、各論はお伝えしましたが、総合的な話を少しだけお伝えすると、明石市、御案内のとおり、すべての人にやさしいという観点から、子供のみならずお年を召された高齢の方や障害をお持ちの方も含めて施策を展開しております。とりわけ、本年４月からインクルーシブ条例の施行となっておりまして、条例をつくって終わりではなくて、様々な今日の点もそうでありますけども、さらに明石市としてできることは数多くあると思っております。
特に最近、私が強く意識しているのは、いわゆる国連の障害者権利条約のほうに日本も２０１４年に批准をし、初めての国連による審査が行われまして、本当に日本に対して極めて厳しい国連からの勧告がなされたわけであります。とりわけ、教育分野において、いわゆるインクルーシブ教育が進んでいないことや、精神障害をお持ちの方に対する隔離施策などにつきまして、大変厳しい勧告を日本政府は受けたところであります。私としては、日本政府だけじゃなくて、明石市も含めて、やっぱりこれらのテーマは重要だと思っておりますので、これからではございますが、国連の勧告内容もしっかりと検討した上で、明石市としてできることを１つでも２つでも増やしていきたいと思います。そういった中で、今日御提案頂いたテーマにつきましてもしっかり検討を続けたいと思っております。御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 次に、宮坂祐太議員、発言を許します。
○議員（宮坂祐太）登壇 フォーラム明石、宮坂祐太でございます。発言通告に従い、民生児童委員を取り巻く諸課題について４点質問いたします。
本年は、３年に１度の民生児童委員の一斉改選の年に当たり、１１月３０日の現委員の任期満了に伴う１２月１日付での一斉改選を控え、本市においても充足率１００％の達成を目指し、それぞれの区域における準備が進められています。改めて申すまでもなく、市内各地域で御活躍頂いている民生児童委員の皆様は、地域福祉の推進に欠かすことのできない貴重な存在であり、ＳＤＧｓの主眼とも言える持続可能性の担保が民生児童委員制度においても必要です。うち、主任児童委員制度については平成６年１月の制度開始から３０年弱と、まだ比較的歴史は浅いものの、民生委員と児童委員の兼務に関する規定がなされた昭和２２年の児童福祉法の制定から、はや７０年以上が経過し、とりわけ民生委員制度については、昭和２３年の民生委員法の制定や、昭和２１年の民生委員令の公布から、さらに過去へ遡って１００年を超える歴史を有すると言われています。日本の地域社会で脈々と受け継がれてきたかけがえのない制度を絶やすことなく未来へつないでいくため、いま一度、民生児童委員制度の在り方について、持続可能性の担保に焦点を当てながら、議論をしていきたいと思います。
１点目、持続可能な民生児童委員制度構築のための負担軽減策についてお伺いいたします。民生児童委員については、本市の場合、特別定年延長という例外規定はあるものの、区域担当の民生児童委員はおおむね７５歳、主任児童委員はおおむね６５歳という定年制が設けられています。本市議会では、過去にも住民の高齢化による自治会役員のなり手不足という課題についての議論が行われてきましたが、民生児童委員制度についても将来にわたる持続可能性を担保するため、定年制を踏まえ、いわゆる現役世代の方々が民生児童委員のなり手として手を挙げていただけるよう、現役世代の方であっても、なるべく負担感が少なく活動できる仕組みの構築が必要ではないかと考えます。
今朝の神戸新聞にも、神戸市における民生児童委員のなり手不足や高齢化への危機感を踏まえた新たな取組が紹介されていました。また、かつての公共広告機構、今はＡＣジャパンに改称されましたが、ＡＣジャパンと全国民生委員児童委員連合会によるキャンペーンとして、昨年度、民生児童委員がまちの身近な相談相手であることをＰＲするテレビコマーシャルが盛んに放送されていました。このテレビコマーシャルに出演していた民生児童委員役の方は、はっきりとした御年齢は分かりませんが、４０代から５０代くらいと思われる、いわゆる現役世代の男性をイメージさせる方でした。しかしながら、平成３０年に全国民生委員児童委員連合会が公表した、民生委員・児童委員の活動および意識に関する調査結果によると、区域担当の民生児童委員の平均年齢は６６.８歳、そして、７０代以上の委員が３２.３％と約３分の１を占める一方、６０歳未満の委員は１１％と全体の１割程度にとどまっています。同じ調査では、就労中の区域担当民生児童委員の割合が３５.３％と約３分の１にとどまっており、別のお仕事をしながら区域担当民生児童委員としての職責も果たしておられる方が少数派である中、現役世代の方が民生児童委員、とりわけ、区域担当の民生児童委員のなり手として手を挙げていただくには、ハードルが高い現状があるものと推察されます。これも同じ調査の中で、民生児童委員としての活動における悩みや苦労について挙げていただく中で、上位３項目までに仕事との両立が難しいと回答された委員は、全体のちょうど１割でしたが、さきに述べたとおり、そもそも、就労中の区域担当民生児童委員は全体の３５.３％しかおらず、主任児童委員を加えた民生児童委員全体でも３７％ですので、就労中の民生児童委員の３割近くが活動における悩みや苦労に関する選択肢が２０項目以上ある中、上位３項目までに仕事との両立の難しさを挙げる結果となっています。そこで、今後新たに民生児童委員のなり手として手を挙げていただける方の裾野を広げていくだけでなく、今まさに仕事との両立の難しさを痛感しておられる現職の方々のためにも、いま一度、民生児童委員の職務内容について考えていきたいと思います。
民生委員法第１４条が規定する民生委員の職務は、第１項において、住民の生活状態を把握し、援助を必要とする方の生活相談に応じるとともに適切な福祉サービスにつなげ、社会福祉法人等と連携し、その活動を支援するとともに、福祉事務所その他の行政機関の業務に協力することとなっています。そして、児童福祉法第１７条が規定する児童委員の職務は、第１号から第５号において、児童及び妊産婦の生活状況等を把握し、適切な福祉サービスにつなげ、社会福祉法人等と連携し、その活動を支援するとともに、児童福祉司または社会福祉主事の職務に協力し、児童の健やかな育成に関する機運の醸成に努めることとなっています。ただし、両法律共にその続きがあり、民生委員法第１４条第２項では、さきに述べた職務を行うほか、必要に応じて住民の福祉の増進を図るための活動を行うと規定し、児童福祉法第１７条第６号では、さきに述べた職務を行うほか、必要に応じて児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うと規定しています。これら、住民及び児童並びに妊産婦の福祉の増進を図るための必要に応じた活動は、いかようにも解釈することができますので、民生児童委員の職務が際限なく広範に広がっている実態があります。
度々の言及になって恐縮ですが、さきに触れた調査結果でも、活動を続けていくために希望することとして、活動の範囲や役割の明確化を求める意見が第１位となっており、そのほか、行政等への協力範囲が福祉や保健分野だけでなく教育などにも及んで広過ぎる、そして、充て職が多いといった悩みの声が一定数寄せられています。民生児童委員として住民等の生活状況等を把握し、身近な相談相手となり、適切な福祉サービスにつなげていくため、日常的な見守り訪問は当然欠かすことができません。新任の民生児童委員の皆様は、就任に先立ち、日常的な見守り訪問活動についての説明を受け、理解した上で民生児童委員に就任していただいていますが、いざ活動を始めてみると、事前には十分に理解していなかった見守り訪問以外の、いわゆる附帯業務があまりにも多過ぎて過度な負担となり、事前に聞いていた活動内容とのギャップを感じ、１期３年限りで交代する、あるいはやむなく任期途中での交代を余儀なくされる可能性も否定できない、そういった課題の声をお聞きしています。センシティブな個人情報を扱うことから、非常勤特別職の地方公務員としての位置づけがなされ、法律上の守秘義務も課せられた民生児童委員でしかできない、見守り訪問をはじめとする、いわゆる本来業務と、それ以外のいわゆる附帯業務とに整理し、負担軽減に努めてはどうかと思います。平成２９年９月議会における私の一般質問に対する市長答弁の中でも、役割分担ができるテーマについては、市の地域総合支援センターの相談員などがフォローしたり、民生児童協力委員制度をさらに活用して役割分担をしたりといった言及がなされていますが、持続可能な民生児童委員制度構築のための負担軽減策について、市の見解をお伺いいたします。
２点目、活動費用弁償費についてお伺いいたします。さきに触れたテレビコマーシャルと併せてキャンペーン展開がなされた新聞広告では、民生児童委員が全国の市区町村でボランティアとして活動していることを伝えていました。明石市地域共生社会室が作成した民生委員・児童委員についての資料の中でも、無報酬であることが記載されています。ただ、活動に必要な交通費や電話代、研修費などへの費用弁償として、国において基準額が設定されています。国が設定した基準額分については、国から地方公共団体に交付税措置がなされており、その額は民生児童委員１人当たり年間６万２００円です。本市では、交付税措置分に加えて、市の一般財源からも独自に１人当たり年間６万２００円を上乗せして支給しており、トータルで民生児童委員１人当たり年間１２万４００円になります。かつて、国と市のトータルで１人当たり年間１１万８,０００円だったものを、国の交付税措置分の増額に合わせて、市の一般財源からのいわゆる持ち出しも同水準での増額対応を図っており、本市は比較的、活動費用弁償費の支給額が多い地方公共団体の１つであると承知しています。ただし、その全額を個人としての交通費、電話代等、必要経費の支出に充てられるというわけではなく、地区民生児童委員協議会の会費負担もあり、民生児童委員御本人の手元には半分程度しか残らないケースもあります。そのため、小項目１で触れた物理的な負担感の軽減に加え、費用面でも負担軽減に努めるべきではないかと考えます。もちろん、民生児童委員の方々は、利他の精神で、地域のため、そして、世代や属性を問わず、幅広い住民の皆様のためを思って、日々献身的に御尽力頂いている方々なので、そのようなお金の問題ではないという御意見もあろうかと思います。しかしながら、今回の議論を通じて私が考えているのは、持続可能性の担保であり、論点の１つとして、公の適切な財政支援の在り方は避けて通ることのできない論点であると認識しています。実態を踏まえた活動費用弁償費の市独自の上乗せ支給の増額について、市の見解をお伺いいたします。
３点目、こども家庭庁発足とワンストップ相談体制の充実化についてお伺いいたします。御案内のとおり、来年４月、こども家庭庁が発足いたします。こども家庭庁に係る広範な論点については、通告外質問になってしまいますので割愛しますが、民生委員はこども家庭庁発足後も引き続き厚生労働省の所管として残るものの、児童委員は児童福祉法の移管に伴い、こども家庭庁の所管となることから、所管省庁の分割、いわゆる縦割り行政による弊害が生じないか危惧しています。同様の懸念は国会議員の中からも、そして、全国の地方自治体議員の中からも寄せられています。また、本日度々言及している全国民生委員児童委員連合会においては、こども家庭庁が設置されても民生委員・児童委員、主任児童委員が地域で一体となって活動できるよう、そして、実効性ある制度運用が図られるよう、この間、要望活動を重ねてこられました。私が日々連携して活動している国会議員からの、国会審議における答弁を踏まえたフィードバックによると、国は所管の分割による地方公共団体の事務負担の増加や、一人一人の民生児童委員が記入・報告する活動記録に係る事務負担の増加はないとしていますが、明石市民生児童委員協議会の事務局として、その運営管理を担い、民生児童委員の活動のサポートを行っている本市としての対応をお伺いいたします。また、住民と行政等をつなぐパイプ役として、市役所内の様々な部署のみならず、多くの関係機関に住民が抱える様々な課題を届けている民生児童委員からの相談にワンストップで対応する体制のさらなる充実化について、市の見解をお伺いいたします。
４点目、中核市移行による地域福祉活動の一層の充実についてお伺いいたします。本市は、平成３０年４月の中核市移行に際し、民生児童委員の定数決定、民生児童協力委員の委嘱、研修など、中核市としての権限を生かして、地域の実情に柔軟に対応できる体制をつくり、民生児童委員がより活動しやすい環境を整え、地域福祉活動の一層の充実に取り組むとしていました。あわせて、中核市移行を見据えた新たな取組については、民生児童委員の皆様の御意見を十分にお聞きしながら進めていく旨の考え方も示していました。泉市長も平成２９年９月議会における私の一般質問に対する答弁の中で、民生児童委員の皆様と膝を交えて懇談し、しっかり御相談しながら進めていくことが大事である旨、述べられています。平成３０年４月の本市の中核市移行から既に約４年半が経過しましたが、中核市移行後の民生児童委員の皆様の地域における活動と、その活動を支援するための中核市ならではの市としての方策を踏まえつつ、地域福祉活動の一層の充実に向けて、この間、どのように取組を進めてこられたのか、そして、今後、さらにどのように取組を進めていかれようとしているのか、お伺いいたします。
以上４点、私の質問の趣旨をよくお酌み取りいただきまして、的確な御答弁を頂きますようよろしくお願いをいたします。
○議長（榎本和夫） 大島福祉局長。
○福祉局長（大島俊和）登壇 福祉局長でございます。
御質問１項目めの民生児童委員を取り巻く諸課題について、順次お答えいたします。
１点目の持続可能な民生児童委員制度構築のための負担軽減策についてでございますが、地域において人と人とのつながりや支え合いが希薄化する中、地域住民が抱える悩みや困り事が複雑化・多様化しており、身近な相談相手である民生委員・児童委員が果たす役割は一層重要なものになっております。そのような環境の中、民生委員・児童委員が地域に即した総合的な支援に専念していただけるよう、また、今後の活動の安定性や効果的な取組を視野に入れ、負担緩和に取り組んでいるところでございます。
具体的には、これまで、民生委員の固有の事務としてきた無職証明などの状況確認事務について、根拠法令に基づく証明のみとし、市全体で年間延べ約２,６００件あったものを、昨年には年間延べ約２００件に減少させるとともに、平成３０年度より民生委員・児童委員の補助的な役割を担う民生・児童協力委員の職務を拡充し、要支援者への友愛訪問による見守りを依頼するなど、協力体制の強化に取り組んでまいりました。また、民生委員・児童委員が実施してきた、こんにちは赤ちゃん訪問事業について、平成３１年度より保健師や助産師による訪問へ実施方法を変更するなど、活動の範囲の見直しや地域総合支援センターなど、様々な支援機関との役割分担を図ってきたところでございます。
次に、２点目の活動費用弁償費についてでございますが、民生委員・児童委員につきましては、民生委員法第１０条で、給与を支給しないものと規定されておりますが、活動に必要な交通費や通信費等に係る費用として、活動費用弁償費を支給しているところでございます。現在、本市では、国からの地方交付税措置分６万２００円に、同額を市独自の上乗せ分として加え、支給しているところであり、支給額につきましては、令和２年度には民生委員・児童委員活動の一層の活性化及びその役割や活動内容の周知の必要性等を考慮することを目的に、地方交付税措置が拡充された機会を捉えて、１人当たり年間で２,４００円増額する見直しを行ったところでございます。今後も民生委員・児童委員の活動の実態や国の地方交付税措置の動向、他市の支給額の状況などを踏まえながら、民生委員・児童委員が費用面での御負担を感じないように努めたいと考えております。
次に、３点目のこども家庭庁発足とワンストップ相談体制の充実化についてでございますが、こども家庭庁の設置に伴い、令和５年度から児童委員制度につきましては、厚生労働省から児童福祉法を所管するこども家庭庁へ移管されますが、民生委員・児童委員の業務や役割に変更が生ずるものではなく、これまでどおり、民生委員・児童委員の委嘱や主任児童委員の指名など、引き続き、厚生労働大臣から行われると通知を受けております。本市におきましては、こども家庭庁設置後も、民生委員・児童委員の地域での一体的な活動に支障を来すことのないよう、引き続き、福祉局、こども局を中心に関係部署が相互に連携を図り、円滑な制度の運用に努めてまいります。
次に、ワンストップ相談体制の充実につきましては、これまでも、市の関係各課では、地域のパイプ役を担う民生委員・児童委員からの相談には、適切な情報提供や必要な支援を行うなど、分野を超えた丁寧な対応に努めてまいりました。あわせて、地域総合支援センターでは、民生委員・児童委員をはじめ、各支援者とのネットワークの構築を積極的に進めており、地域住民から民生委員・児童委員へ寄せられる多岐にわたる相談に対しても、属性・世代・相談内容を問わず、分野横断的な相談対応や支援調整などに努めているところでございます。引き続き、関係各課や地域総合支援センターがワンストップで相談を受け止め、内容に応じて関係機関と連携して対応する体制を充実させてまいります。
最後に、４点目の中核市移行による地域福祉活動の一層の充実についてでございますが、平成３０年４月の中核市への移行に伴い、民生委員・児童委員に係る一切の権限が県から市へ移譲され、これまでの間、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりに向けて、定数や区域の変更、年齢要件の見直しなどに取り組んでまいりました。具体的には、民生委員・児童委員の定数につきましては、本市の実情に応じて、市の条例・規則で定めることができるようになり、令和元年度の一斉改選では、区域担当の民生委員・児童委員を５名増員するとともに、主任児童委員については２名増員し、全小学校区での配置を実現いたしました。本年１２月の一斉改選では、区域担当の民生委員・児童委員をさらに３名増員し、定数を４１４名とする見直しを予定しているところでございます。また、定数変更と併せて、地域の実情に応じた区域の変更も実施しております。年齢要件に関しましても、地域における安定的な活動を維持する一環として、令和元年度の一斉改選時より、本人の希望及び地域からの推薦のある方について定年を１期３年延長できる特別定年制を導入いたしました。今後も地域福祉活動の一層の充実に向けて、あらゆる年代の民生委員・児童委員の皆様が、さらなるやりがいと充実感を持って活動に取り組んでいただけるよう、負担緩和も含め、活動しやすい環境づくりに努めるとともに、民生委員・児童委員の活動を広く周知し、新たな担い手が確保できるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 宮坂議員。
○議員（宮坂祐太） １項目め、１点目の持続可能な民生児童委員制度構築のための負担軽減策についてですけれども、この間の負担緩和の取組につきまして、様々に御答弁を頂きました。ただ、今後の負担緩和に向けての取組に関する言及がなかったのかなという印象を持っております。全体の答弁の最後の締めくくりのところで負担緩和や担い手の確保に取り組んでいきたいということはおっしゃっていただいたんですけれども、小項目１の問いに対する直接の御答弁の中での、今後の負担軽減策についての言及がなかったということでございます。ただ、また、あわせまして、答弁の中では、民生児童委員が地域に即した総合的な支援に専念していただけるように取り組んでいるという御発言があったところでございまして、これは平成２９年９月議会での市長答弁とも合致をする話なのかなと捉えておりますが、私もまさにこの専念ということ、これがキーワード、肝になると思っているところでございます。
現状、附帯業務に忙殺されてしまっている民生児童委員の皆様が、本来業務に専念することができるように、集中することができるように、もっと地域住民に寄り添うための時間を確保することができるように取り組んでいくということは、環境整備に努めていくということは、地域福祉の崩壊を招かないためにも、そしてまた、地域住民の福祉を守っていくためにも必要不可欠な取組であると強く捉えているところでございます。もっと地域住民に寄り添うことに、本来業務に専念をさせてほしいという、そうした切実な声を踏まえた今後の負担軽減策について、お伺いをしたいと思います。
○議長（榎本和夫） 大島福祉局長。
○福祉局長（大島俊和） 福祉局長でございます。
専念できるような負担軽減策という御質問でございます。現在、ちょうど本年１２月の一斉改選を控えておりまして、新体制の準備を進めているところでございます。そうした中、地域福祉の現場において、行政のパイプ役を担う民生委員・児童委員による地域に根差した活動が一層求められている状況でございまして、地域で必要とされる業務に専念できるよう、活動の整理と役割分担をさらに進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、市や関連団体などから民生委員・児童委員に対して多くの依頼事項や情報提供がございますが、本来業務に直接関係するものになるよう、事務局であります地域共生社会室が必要性を精査してまいります。あわせて、活動を円滑に進めていただけるよう、毎月開催されます各地区の民生児童委員協議会の定例会に、市の関係部署や地域総合支援センターの職員が出席し、情報共有を行うなど、顔の見える関係を構築するとともに、連携強化を図り、委員の皆様に寄せられる地域の見守り活動での把握した生活課題を抱える市民の情報などを、関係機関がその場でしっかりと受け止め、着実に支援につながるよう、役割分担を図ってまいります。
以上、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 宮坂議員。
○議員（宮坂祐太） 市や関連団体から民生児童委員の方々に対しまして、様々な依頼事項が寄せられている中で、本来業務に直接関連したものだけになるように地域共生社会室で精査をしていくというような御答弁がありました。市や関連団体から民生児童委員の皆様に対して寄せられる依頼事項に加えまして、地域の中で民生児童委員の皆様に対して寄せられる依頼事項が様々にあろうかと思います。ただ、もちろん、地域の中のことについて、同じように地域共生社会室が間に入って、同じように交通整理をしたりとか、いわゆる前さばきをしたりというのは、それはなかなか現実的には難しい側面があるということは、そこは私も一定理解をしておりますので、ただ、課題認識として、従前から担当として、もちろんこの認識は共有はしていただいているとは思うんですけれども、改めてこの点についても課題として指摘をしておきたいと思います。
そして、次に、２点目の活動費用弁償費についでございますけれども、民生児童委員の皆様が費用面での御負担を感じないように努めていきたいという御答弁でございました。やはり、これは一定の予算を伴ってくるテーマでありますので、予算編成権を持っておられる市長にもお尋ねをしたいと思いますけれども、民生児童委員の皆様に対する活動費用弁償費の市の独自の上乗せ支給の増額について、御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（榎本和夫） 大島福祉局長。
○福祉局長（大島俊和） 福祉局長でございます。
活動費用弁償費の支給額についてでございますけれども、令和３年度におきましては、本市は中核市の中で上から８番目と、比較的高い水準になっているところでございます。いずれにしましても、民生委員・児童委員が地域に即した総合的な支援をしていただけるよう、今後も活動しやすい環境づくりに努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 宮坂議員からの民生児童委員に関する再度の御質問であります。
まず、総論としては、民生児童委員には大変お世話になっており、重要であり、今後もますます重要になっていくと思っております。その際の課題としては、もう既に宮坂議員おっしゃっておられますが、やっぱり本来やるべきことに専念できる体制をとらないと、本当にそこの整理は必要で。実は、私、厚労省のほうに行って、このテーマをかなり協議もしました。民生児童委員の在り方について、やっぱり見直すべきではないかという御提案もし、厚労省のほうの局長らとも御相談をしてきた経緯もございます。ただ、国の制度ですので、なかなか市の独自でできることも限られているんですが、私が思いますのは、やはり地域福祉の充実化、すなわち明石も狭いようで地域特性もありますし、お子さんやお年を召した方、障害をお持ちの方、ひきこもりの方を含めて、幅広いテーマに寄り添っていくためにも、民生児童委員のお力は必要であります。その際、やはり行政がしっかり責任を持ち、
社会福祉協議会もまさに地域福祉の拠点ですから、行政と社協と民生児童委員の方々に加えて、まち協の皆さんともしっかりとした連携をとっていくというのは極めて重要だと思いますので、その辺り、ぜひ、今後、重点化して力を入れていきたいと思います。その中で、費用の問題、既に御答弁申し上げましたが、今、全国比率で見ますと、明石市は決して低いほうではありませんが、それは民生児童委員の皆さんと意見交換する中で、それが費用を上げることがいいのか、さらに負担軽減がいいのか、さらなる連携強化がいいのかを御相談しながら、また方向性を見出していきたいと思います。いずれにしても、民生児童委員についてはしっかりと、さらなる応援を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 宮坂議員。
○議員（宮坂祐太） 市長と問題意識については共有できたかなと思っておりますので、次の４点目のほうに移りたいと思いますけれども、最後に、中核市移行による地域福祉活動の一層の充実についてなんですけれども、平成２９年９月議会のときの局長答弁と比較をいたしますと、局長答弁といっても、中核市移行関連を所管をしておりました当時の市民生活局長の答弁ではあるんですけれども、そのときには、民生児童委員さんの研修ということも当時は言及があったところでございます。ただ、今回の御答弁の中で、研修については言及がありませんでしたので、中核市移行後、市として、市独自のこの研修について、この間どのように充実化に取り組んでこられたのか、そして、今後、さらにどう充実化に取り組まれようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（榎本和夫） 大島福祉局長。
○福祉局長（大島俊和） 福祉局長でございます。
研修の御質問でございますけれども、令和２年度以降、
新型コロナウイルス感染症が拡大という中でございましたが、しっかり感染対策を講じて、新任委員や任期３年未満の委員、また、中堅委員などを対象とした、いわゆる経験年数に応じた市独自の研修を実施してきたところでございます。また、全員が参加する場として、例えば、明石市民生児童委員協議会の総会などで、障害当事者によるパネルディスカッション、また、直近ではヤングケアラーの講演会などを行うなど、その時々の福祉課題をテーマとした集合研修も開催してきております。今後も民生委員や児童委員の役割を担う上で必要となる幅広い知識や技術の習得に向けて、研修後のアンケートですとか、協議会の役員会などで直接御意見も伺いながら、研修内容の充実を図っていきたいと思っております。また、従来の集合研修だけでなく、動画視聴による研修も取り入れるなど、研修を受けやすい環境づくりも取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後０時４５分といたします。
午前１１時４５分 休憩
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午後 ０時４５分 再開
○議長（榎本和夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
丸谷聡子議員、発言を許します。
○議員（丸谷聡子）登壇 かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。発言通告に従い３項目質問いたします。
１項目め、明石市で安心して出産できる産後ケア施設の体制づくりと産後ケア事業の改善について質問いたします。
今回の質問は、今年５月に鳥取県智頭町「女性と子どものサポートセンターいのちね」を視察させていただいたことに始まります。いのちねは、女性の悩みは、その人自身だけでなく、家族、地域、そして、社会環境に深く関わる問題であることから、仕事、結婚、出産、介護など、ライフサイクルの変化に伴う不安や悩みを一人一人に寄り添い、共に考え、一歩を踏み出すお手伝いをする女性と子どものサポートセンターとして、２０１６年、智頭町の委託を受けて運営が始まりました。さらに、２０２０年１１月からは、智頭町の予算で築１００年の古民家をリノベーションして、産前産後ケア施設としての役割も担っています。施設代表の岡野眞規代さんは、助産師教育に携わる傍ら、全国各地で講演をされている助産師で、センター開設に当たり、智頭町が招かれ移住をされました。岡野助産師から、どんなささいな事でも安心して相談してもらい、話をすることで、身も心も軽くなって元気を取り戻し、自分の力で自由に選択して、幸せなお産や育児をしてもらいたいと思っているとのお話を伺いました。同時に、私も今さらながら、自分のお産や子育てを振り返る時間を頂き、霧が晴れたような気持ちになるという体験を通して、病院ではない産後ケア施設の役割の重要性を実感しました。また、本年８月には、通所型の産後ケア施設、三木市のなおみ助産院を視察させていただきました。母乳外来や日帰り型産後ケアを担う助産院と、親子で集えるカフェを併設されており、同じような月齢のお子さんのいるお母さんとの交流や、気軽に助産師に子育ての悩みを相談できる体制ができていました。視察の際にカフェに来られていた、お子さんを２人連れたお母さんから、ここがあったから２人目を産む決意ができたと生の声をお聞きしました。また、そこで働いておられる助産師さんや保育士さんも子育て真っ最中で、まずは、通所型の助産院とすることで、子育てと仕事を両立しながら運営できる、やがては宿泊も受け入れたいとお話をされていました。このことから、子育て中の助産師さんが働きやすいデイサービスのみの助産所を増やすことなどの工夫をすることで、潜在助産師の掘り起こしや、宿泊や出産もできる助産所へのステップアップにつながると思いました。ほかにも助産院を幾つか視察させていただいた結果、明石市にも安心して出産できる産後ケア施設の体制づくりと産後ケア事業の改善が必要だと強く思ったことから、３点質問いたします。
１点目、通所、宿泊ができる産後ケア施設の体制づくりについて。本市は、こどもを核としたまちづくりと言いながらも、周りのサポートがないために産むことを諦めたという残念なお声をお聞きしています。また、本市にも、産後ケアとして通所、宿泊ができる助産所が１か所ありましたが、現在の委託料では経営が厳しく、引き受けてくれる助産師が見つからないなどの理由で廃業され、今は１か所もない状態です。医療機関の受入れも、コロナ禍で十分な体制が整わず、希望したが断られたという市民の声をお聞きしています。一方、神戸市では、２０２０年度から産後ケアの委託料を増額したことで、２０２２年９月現在で産後ケア施設７か所、うち助産所５か所が新規開設されています。このことは、工夫次第で産後ケア施設の充実が図れるという先進事例ではないでしょうか。そこで、本市でも、安心して出産し、子育てのスタートをサポートするための産後ケアの受皿として、委託料の増額など、助産所開設の支援や地域拠点整備などの体制づくりが急務だと考えますが、市の見解を問います。
２点目、明石市で安心して出産できる産後ケア事業の改善について。神戸市のように、施設面において十分な体制づくりをした上で、通所、宿泊の利用者負担の減額、利用回数を増やす、ガイドラインどおり対象月齢を１歳までにする、通所形態をフレキシブルにする、積極的な広報で周知するなどの改善を行えば、明石市で出産したいと思う市民を増やすことにつながると考えますが、見解を問います。
３点目、ひよっこひろばの役割と再開について。産前産後サポート事業のデイサービス型として開設をしていた「ひよっこひろば」は、生後４か月までの母子が予約なしで参加でき、お母さん同士が気軽に知り合える場として、２０１８年度は２４回実施で１,３４２名の参加、２０１９年度は２２回実施で１,０９７名の参加と、多くの利用がありました。
新型コロナウイルス感染症により中止となり、２０２１年４月からは、子育て支援センターの事業に移行したとお聞きしましたが、なぜ変更されたのでしょうか。ひよっこひろばの役割や意義をどう捉えているのか、今までと同じ目的の事業として実施できているのか、こども健康センターとの連携はできているのか、コロナ前のような体制に戻すことはできないのかなどについて見解を問います。
２項目めは、市役所新庁舎建て替え計画についてお伺いします。
新庁舎建て替えは、２０２０年７月に設計受託業者の基本設計概要案が公表されて以降、２０２０年１２月に素案が議会に報告され、その後、パブリックコメントがなされ、２０２１年３月にその意見が公表されました。しかし、市民への説明は、２０２０年１月に基本計画（素案）について市民説明会が開かれただけで、２０２１年１月に予定された基本設計（素案）についての市民説明会はコロナで中止になったまま現在に至っています。２０２１年４月１５日号の広報あかしで紙面２面を使って、新庁舎５つのポイントや庁舎断面のイメージ図や、これまでに出されている意見などが抜粋して掲載されており、１０項目の中から、どのような庁舎が理想で優先させるべき項目かを３つまで選ぶという簡単なアンケート募集はしたものの、年４回以上、進捗状況が報告されていた市議会の特別委員会が２０２１年５月に廃止されてからは、総務常任委員会で先送りスケジュールが報告されることの繰り返しで、計画が一体どうなっているのか市民には分からない状態です。
市役所とは、読んで字のとおり、市民の役に立つ所でなければなりません。新庁舎は、少なくともこの先５０年は明石市政のシンボル的施設になり、市民の意思が最も反映されなければならない公共施設です。それであるならば、夢のある新庁舎づくりには市民の参画が欠かせません。しかし、現状では、市民からは全く見えないとの御指摘も多く頂いています。今年度末に基本設計を確定されるなら、あと６か月余りしかありません。早急に市民説明会や意見公募などの対応をとるべきと考えることから、４点質問をいたします。
１点目は、速やかな市民への説明と意見公募について。２年前に公表された基本設計（素案）からは大きく修正されています。現時点での案を速やかに市民に説明、意見公募を行い、最終案に市民の意見が反映できるよう、時間を十分とるべきではないでしょうか、見解を問います。
２点目は、市民と学識者を入れた審議組織の設置について。新庁舎の建設は、明石市制１００年の大計とも言うべき一大事業であるにもかかわらず、市民や学識者を交えた審議機関をつくらずに進めてきました。なぜ、今まで設けなかったのでしょうか。基本設計の策定から実施設計に入る重要な時期に差しかかっている現在、新庁舎と市役所業務の在り方について、本質的な議論をする場が必要ではないでしょうか、市の見解を問います。
３点目は、新庁舎建て替え計画の全体構想についてです。新しい市役所及び周辺ゾーンをどのようにしていくかの全体構想の議論が進んでいません。県が管理する港湾地域も含め、一帯の整備構想を並行して進めなければ、市民にとって夢のある新庁舎にはならないと考えますが、見解を問います。
４点目は、ゼロエネルギー、発電する新庁舎への発想の転換について。新庁舎は、現在、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙという、庁舎に必要なエネルギーの半減という計画になっていますが、これから基本設計をし、５０年先まで使う公共施設が本当にそれでいいのでしょうか。気候非常事態宣言をし、ＳＤＧｓを市の柱とする本市であれば、当然、１００％カバーするＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）を目指すべきだと考えます。自治体がお手本を示すことで、市民と共に持続可能なまちづくりを進める機運につながるのではないでしょうか。さらには、新庁舎で発電した電力を明石の豊かな海づくりに利用するなど、持続可能な明石のまちづくりの象徴として、脱炭素先行地域へのエントリーも視野に入れた発想の転換を、ぜひしていただきたいと考えますが、見解を問います。
３項目めは、明石公園に関するＰＴ（
プロジェクトチーム）の取組についてです。
本年４月に設置された明石公園に関する
プロジェクトチームは、自然環境保全や過剰な樹木伐採について、市民や専門家、団体に対して丁寧にヒアリングをしていただいていますが、県は６月３０日にようやく県立都市公園のあり方検討会を設置し、７月１５日から明石公園部会が立ち上がりました。私は、一昨日の４回目の部会まで全て傍聴し、３回目には、１５分という短い時間ではありましたが、ヒアリングの機会を頂きましたので、意見を述べ、その進捗状況を見守ってきました。その中で、樹木伐採ありきの県の姿勢は変わってきたものの、これから議論しようとしている子どもの村についても、ちぐはぐな対応があったなど、私としては、一連の県の対応や認識に対して、いまだ不安を拭い去ることができません。明石公園は、中心市街地にありながら、生態系に富んだかけがえのないオアシスのような場所で、市民それぞれに大切な思い出がたくさんあり、誰でも利用できる魅力あふれる公共空間として愛されてきたということを、この樹木伐採問題以降、お会いした多くの市民からのお話で実感をしています。明石市民にとって大切な公共空間である明石公園をよりよい形で未来につないでいくためにも、今、明石市としてできる最善のことをしておくべきではないかとの課題意識から４点質問いたします。
１点目、明石公園に関するＰＴの現状について。県には、第１回の明石公園部会において、市長からの提出資料として、
プロジェクトチームで行ったヒアリングを取りまとめたものを提出していますが、どのように取り扱われているのでしょうか。また、これらの意見は、今後の明石公園の在り方や未来にどう反映されるのでしょうか。また、８月１５日号の広報あかしで公募した市民の意見募集について、どのような意見があったのでしょうか、見解を問います。
２点目、明石市が考える魅力あふれる公共空間について。本年６月議会総務常任委員会で報告があった明石市
プロジェクトチームが目指す、より一層利用者目線に立った魅力ある公共空間について、
プロジェクトチームメンバーでどのような共通認識がなされているのか、見解を問います。
３点目、市民や専門家が参画する協議会の設置について。庁内職員で構成する
プロジェクトチームだけでなく、市民や専門家が参画した市の協議会を設置し、今後も兵庫県に対して明石公園のあるべき未来を市として明確に示していくべきではないでしょうか。見解を問います。
４点目、兵庫県の情報を明石市民に提供する仕組みについて。兵庫県がホームページに情報を掲載していても、なかなか明石市民には伝わらない現状があると考えます。今回の樹木伐採のように、気がついたら石垣から５メートルの樹木を伐採すると決められていたり、石垣保護に関係のない樹木もたくさん伐採されていたりしたわけですから、今後、気がついたら市民の納得がいかない形でパークマネジメントが導入されていたなど、取り返しのつかないことを繰り返さないためにも、例えば、広報あかしでも明石公園部会の情報を掲載するなど、明石市が積極的に県の情報を入手して、いち早く明石市民に届ける仕組みを早急につくるべきだと考えますが、市の見解を問います。
以上３項目、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 長田
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（長田一夫）登壇
子育て支援部長でございます。
私からは、御質問１項目めの明石市で安心して出産できる産後ケア施設の体制づくりと産後ケア事業の改善について順次お答えいたします。
１点目の通所、宿泊ができる産後ケア施設の体制づくりについてでございますが、本市の産後ケア事業につきましては、母親が産後ケアを利用する目的や状況によってサービスを選ぶことができるよう、宿泊型、通所型、訪問型にて令和２年度から事業を開始し、産後の母親の心身の回復を図るよう努めております。通所型と宿泊型では、助産師などの育児方法の支援に加え、乳児を預かることで母親の休息を図ることを目的とし、市内、市外の産科医療機関１１か所、助産所４か所に委託しております。施設の特徴として、産科医療機関では、分娩からの継続した利用が可能で、助産所では民家を利用した施設など、温かい雰囲気でのケアを受けることができます。助産所につきましては、市内に施設がないため、市外に委託先を広げ、それぞれの施設の特徴に応じて利用していただけるよう御案内をしています。また、訪問型では、授乳方法の指導などには助産師を、育児に関することには保健師や保育士をというように、母親の利用目的に応じた専門職を派遣しております。通所型及び宿泊型の利用につきましては、母親の希望施設や日程をお聞きし、できるだけ希望に沿うよう調整しておりますが、施設の空き状況により、御希望に添えない場合につきましては、別の施設や日時を紹介するほか、訪問型を案内するなどにより、母親の困り事が解消できるよう、寄り添った支援に努めております。今後につきましては、通所型や宿泊型を利用しやすいように、市内外の産科医療機関や助産所に働きかけて、委託先を増やすよう努めるとともに、市内での産後ケア施設となる助産所の開設支援につきましては、関係機関と連携を図り、他市の状況を調査して検討をしてまいります。
２点目の明石市で安心して出産できる産後ケア事業の改善についてでございますが、産後ケア事業における利用料金、利用回数、対象月齢等につきましては、国のガイドラインや他市の状況を参考にして決定しております。利用料金につきましては、できるだけ多くの方に御利用していただきたいという思いから、本市では、訪問型の１回無料のお試し券がついた産後ケアの案内を、対象者全員に個別に郵送して利用促進に努めております。利用回数につきましては、通所型と宿泊型を合わせて７回、訪問型を５回としておりますが、母親の状態によって必要な方には回数を増やして利用していただいております。利用時間の短縮や延長につきましては、母親の意向に応じて可能な範囲で対応しているところでございます。また、利用できる期間につきましては、事業開始当初はおおむね４か月までであった対象月齢を、令和３年４月から、通所型と宿泊型では産後おおむね５か月まで、訪問型は産後１年までと拡充をしております。これまでも、利用者アンケートなどを参考に利用回数や利用期間の見直しを図ってきたところでございますが、今後につきましては、他市の実施内容や利用していない方の意見も聞くなど調査を行い、安心して出産していただくことができるよう取り組んでまいります。
３点目のひよっこひろばの役割と再開についてでございますが、ひよっこひろばは平成２９年度から、生後４か月までの第１子を養育する保護者同士の交流を図ることを目的に、こども健康センターで実施しており、予約することなく自由に参加していただき、保育士が体遊びなどの時間を設け、必要に応じて助産師が育児相談を受けておりました。コロナ禍において、感染対策の観点から、自由に参加していただく形態での開催が難しく、中止とさせていただいておりましたが、子育て支援センターにおける親子のイベントやプレイルームにおいて保護者同士の交流が図れることを、新生児訪問の際に御案内しております。また、子育て支援センターで受けた育児相談などにつきましては、必要に応じて、こども健康センターと連携し、保健師等が個別に対応しているところでございます。今後につきましては、こども健康センターと子育て支援センターとがこれまで以上に相互の連携を図り、情報を共有し、子育て支援センター等で月齢の早い時期から保護者同士が交流できる事業を検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問の２項目め、市役所新庁舎建て替え計画について順次お答えいたします。
まず、１点目の速やかな市民への説明と意見公募についてでございますが、市役所新庁舎につきましては、令和２年１２月に基本設計（素案）を作成し、パブリックコメントを実施いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた市民説明会を中止せざるを得ない状況となりました。そのため、新庁舎は市民サービスの拠点であり、整備に当たっては市民意見を十分に反映する必要があることから、当初、令和２年度中を予定しておりました基本設計の策定について、一旦延期することとしたところです。策定を延期している間、県の高潮浸水想定の見直しへの対応等について検討を進めるとともに、市民の御意見を幅広くお聞きし、新庁舎の整備内容に反映するため、令和３年４月１５日号の広報あかしを用いてアンケート調査を行い、５００名を超える方から御意見を頂きました。現在は、基本設計（素案）について、パブリックコメントやアンケート調査を通じて頂いた多くの市民意見を反映しながら、見直し作業を進めているところでございます。基本設計（素案）からの大きな変更点につきましては、今議会の総務常任委員会で御報告する予定としており、その後、１２月議会において変更内容を反映した基本設計（素案）の修正版を御報告した上で、改めてパブリックコメントや市民説明会を実施し、幅広く御意見をお伺いしたいと考えております。なお、設計内容に反映するための御意見を頂くに当たっては、まずは、市として一定の案をお示しする必要があると考えております。また、今後お示しする素案の修正版については、これまでに頂いた市民意見を反映したものであることから、現在予定しているスケジュール内で、今後頂く市民意見の反映は十分可能であると考えております。頂いた御意見を踏まえながら、国の財政支援メニューである市町村役場機能緊急保全事業の適用を受けるため、今年度中の基本設計完了に向けて取組を進めてまいります。
次に、２点目の市民と学識者を入れた審議組織の設置についてでございますが、新庁舎の整備に当たっては、平成２９年度に、都市計画、都市防災、地域政策などを専門とする学識経験者で構成される市役所新庁舎整備検討に関する有識者会議を設置し、整備場所や整備に当たって重視すべき項目等について御意見を頂きました。その後、新庁舎の設計業務を委託する事業者を選定する際には、有識者会議に御参加頂いた複数の学識経験者にも選定委員を務めていただき、事業者からの提案内容について、有識者の視点から御意見を頂きました。選定の結果、庁舎整備の実績が豊富な事業者に設計業務を委託し、民間の知見やノウハウを生かすとともに、有識者会議で頂戴した御意見や、近年、新庁舎を整備した他市事例等も参考にしながら取組を進めているところでございます。また、設計業務を進めるに当たっては、先ほど御答弁申し上げたパブリックコメントやアンケート調査等による市民意見に加え、庁内各部署へのヒアリング調査の実施や窓口関係課職員によるワーキンググループの設置など、職員意見も取り入れております。
なお、市民や学識経験者を入れた審議組織の設置については、他市の事例を見ましても、基本計画などの構想段階が多く、現在取組を進めている基本設計については、構想段階で定めた理念や整備方針を踏まえて案を作成した上で、パブリックコメントや市民説明会を実施して御意見を頂く方法が一般的となっております。新庁舎と市役所業務の在り方については、これまでの意見募集の中で、市民センターで手続できることを増やしてほしい、家族が亡くなったときの手続を１か所でできるようにしてほしいなどの御意見を頂いており、現在、関係部署と連携を図りながら、新庁舎の窓口業務の在り方等について検討を進めているところです。
また、バリアフリー・ユニバーサルデザインの導入について、明石市障害当事者等団体連絡協議会の方々と定期的に意見交換を行っており、今後、他市の新庁舎の共同視察を行うことも検討しております。これらの新庁舎の窓口機能やバリアフリー・ユニバーサルデザインの方向性については、基本設計（素案）の修正版の中でお示しする予定としており、具体的な内容や導入システム・設備等については、次年度から予定しております実施設計と合わせて検討を行い、新庁舎が市民にとってよりよい庁舎となるよう、引き続き市民意見を取り入れながら取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の新庁舎建て替え計画の全体構想についてでございますが、現庁舎敷地と県が所有する明石港東外港地区との一体的な開発については、本年４月に市長と齋藤知事が協議を行った際に、本年１１月に開催される第４１回全国豊かな海づくり大会兵庫大会以降に改めて協議を行っていくことを確認したところでございます。なお、現在、暫定利用を行っている東外港地区については、全国豊かな海づくり大会終了後の１２月１日から令和６年３月３１日まで暫定利用を継続することを先日、県が発表しております。暫定利用終了後の計画については、現時点では未確定であり、新庁舎を含む一帯が市民にとってより魅力あふれるエリアとなるよう、当該土地の利活用について、引き続き県と協議を行ってまいりたいと考えております。
最後に、４点目のゼロエネルギー、発電する新庁舎への発想の転換についてでございますが、新庁舎につきましては、基本計画において、持続可能なまちづくりに貢献する庁舎を基本方針の１つに掲げ、再生可能エネルギーの活用について検討することとしております。基本設計においては、雨水をトイレや散水栓に再利用する雨水再利用設備や、地中熱を取り入れた空調システム等の再生可能エネルギーの導入に加え、建物の屋上に太陽光発電設備を設置し、新庁舎で使用する電力の一部として利用する予定としております。しかしながら、当発電で新庁舎全ての電力を賄うのは難しい状況であり、御質問の発電電力の新庁舎以外での活用には、庁舎外での発電設備の設置スペースの確保や、設備の設置に要する多大な費用といった課題が生じてまいります。このことから、新庁舎につきましては、庁舎に必要なエネルギーの半減、いわゆるＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指して取組を進めているところでございます。今後も費用対効果を検討しながら、さらなる可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫）
小柳プロジェクト部長。
○
プロジェクト部長（小柳美枝子）登壇
プロジェクト部長でございます。
御質問３項目め、明石公園に関するＰＴ（
プロジェクトチーム）の取組について順次お答えさせていただきます。
１点目の明石公園に関するＰＴの現状についてでございますが、本市におきましては、市民にとって望ましい県立明石公園の在り方について検討することを目的に、本年４月に明石公園に関する
プロジェクトチームを設置し、検討を進めているところでございます。本
プロジェクトチームでは、５月から７月にかけて明石公園の現地視察や、スポーツや環境の関連団体や、城郭の専門家など、計１２団体にそれぞれ数時間かけてヒアリングを行い、結果を取りまとめました。本取りまとめ内容は、７月に開催された県立都市公園のあり方検討会第１回明石公園部会において、同部会の委員であります泉市長からお示ししたところでございます。また、公園の在り方を検討するに当たっては、利用者や関係者の意見をしっかりと聞き、それを踏まえて検討するべきであると県に対して強く申し入れたところ、同部会では、当初のスケジュールを大幅に変更しまして、
ヒアリング回数を増やすなど丁寧に検討を進めるよう方針転換がなされたところでございます。また、市としましても、さらに先月の広報あかし８月１５日号で明石公園についての意見募集を行いまして、８月末までに４７名からの御意見を頂きました。具体的には、自然保全や自然学習の推進、スポーツ施設の充実や子供の遊び場確保、園内の安全性、インクルーシブな場づくりなど非常に多岐にわたる御意見を頂いたところでございます。これら寄せられた意見につきましては、今後、
プロジェクトチームで取りまとめ、関連団体のヒアリング結果と同様、明石公園部会にしっかりと市民の声を届けてまいりたいと考えております。
次に、２点目の明石市が考える魅力あふれる公共空間についてでございますが、明石公園は駅から近く、すぐれた利便性がありながら、歴史や豊かな自然が残り、また、文化・スポーツ、イベントなどを楽しめる、まさに明石のたからものであると考えております。明石公園のこれらの魅力がさらに高まるよう、引き続き、市民や関連団体などの意見を聞きながら、明石公園の現状や課題、ニーズを把握した上で、庁内の各担当部署の専門知識も生かしつつ検討を進めてまいります。
次に、３点目の市民や専門家が参画する協議会の設置についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在は県が設置した県立都市公園のあり方検討会明石公園部会に市長が自ら委員として参加し、
プロジェクトチームの検討結果等を同部会に示すとともに、県の考える案ありきでなく、県民の意見をしっかりと聞き入れて検討を進めるよう、その議論の在り方についても強く意見を申し入れているところでございます。県の検討会においても、ほかの県立公園において設置されている利用者の意見を聞く協議体が明石公園にはないことが課題として挙がっておりまして、そのほか、複数の委員からも協議会を設置すべきとの意見が出ているところですので、議員御指摘の市民や専門家が参画する協議会の設置については、県の検討会での議論の方向性を踏まえた上で、設置の必要性を判断してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の兵庫県の情報を明石市民に提供する仕組みについてでございますが、本市としましては、広報あかし８月１５日号で明石公園についての意見募集を行うに当たりまして、本市のホームページに明石公園に関する
プロジェクトチームのページを設け、設置趣旨や検討テーマ、活動状況等を掲載しているところでございます。また、当ページには県の県立都市公園のあり方検討会明石公園部会のサイトへのリンクも設定しておりますが、本市の
プロジェクトチームや県のあり方検討会の活動状況について、より多くの市民に知っていただくことは重要だと考えており、県との情報共有やより効果的な広報に共に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、再質問させていただきます。
１項目め、１点目の通所、宿泊ができる産後ケア施設の体制づくりについてですが、御答弁の中では、市内市外の産科医療機関１１か所、助産所４か所に委託しているというふうに言われました。一見たくさんあるように思われるんですが、現実はコロナで受入れをストップしている病院とか、それから、自院出産のみ受け入れているという病院とか、あと、助産所もお産を受けている所はお産が優先になりますので、希望したときになかなか受け入れてもらえない。ぐっとそういう施設は少なくなっているというのが現状です。しかも、先ほど申し上げたように、明石市内には助産院が１か所もないという現状です。神戸市では、２年前に委託料を増額されたら、それがだんだん効いてきて、今年、特にたくさん助産所が新しく新設されまして、全体で医療機関も合わせて７か所も増えているということです。明石は、この辺りがちょっと弱いんじゃないかなというふうに思いますので、来年の予算に向けて、委託料の増額はもちろんのこと、助産施設が開設できるような支援であるとか、それから、答弁になかったんですけど、例えば、地域支え合いの家の産後ケア版みたいなような、地域拠点の整備などの体制づくりが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 長田
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（長田一夫）
子育て支援部長でございます。
母親の希望に沿うため、通所型、宿泊型の産後ケア施設を増やすにはどういったことができるのか、そちらにつきましては、先ほども答弁しました産後ケア施設となる助産所の開設の支援でありますとか、地域拠点の整備とか、様々多岐にわたって調査検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 今の段階で神戸市と明石市とでは、１回の宿泊で１万円の差がありますので、そこはしっかり検討していただきたいなというふうに思います。
２点目なんですけど、明石市で安心して出産できる産後ケア事業の改善についてなんですが、産後ケアというのは、専門家の方にお聞きしたところ、かなり悪くなる前に予防的に使うことがすごく大事だというふうに教えていただきました。ですから、できるだけハードル低くしたほうがいいですし、国のガイドラインが、もう訪問も、通所も、宿泊も１年まで使えるとなっているのに、明石だけは産後、通所と宿泊は５か月まで、訪問だけが１年に延長されたということなんですが、その辺、神戸市さんなんかは、市としての間口は１年にして、それぞれの施設で事情があって、うちは半年まで、５か月までというところはちゃんとそれを市民の方にお示しをして、選んでいただくというふうな方法を、やっぱりとるべきかなと、ガイドラインに合わせるべきかなと思います。
それと、回数もですね、近隣市にお聞きしましたら、宿泊と通所、それぞれ７回ずつ使えるんですけど、明石の場合は合わせて７回なので、使用回数としては他市に比べて半分なんです。それはやっぱり少ないんじゃないかなと思いますので、少なくとも７回、７回に、ガイドラインどおりに増やす。先ほどの答弁で、しんどい方には追加をすると言われていましたけど、それは表面上は分からなくて、それしかないと、はなから出産しないお母さんは分からないわけですから、そういう明石が手厚いことをしているかどうかというのは分からないので、そこは明確に分かるようにしていただきたいですし、また、鳴門市さんなんかでは、通所は５２回までというふうに書いて、すごく手厚くされていますので、そういった７回にこだわらず、もっと回数増やすようなことも明石市として検討していただきたいなと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 長田
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（長田一夫）
子育て支援部長でございます。
利用月齢につきましては、月齢が５か月を過ぎる頃から、子供の心身の発達が活発になり、本市が委託している施設では、安心・安全な子供の預かりが難しくなるということで、対象を５か月児までとしている所が多いことから、市としておおむね５か月というふうにさせていただいております。
利用回数、それから、利用月齢につきましては、今後、産後ケア事業の委託先を拡充する中で見直しも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 令和２年にせっかくガイドラインが改正されていますので、最低でもそのガイドラインに合わせていくというのはやっていただきたいと思うんですね。そこをしっかりチェックしていただかないと、今回も例えば、お母さんと子供が離れている場合は、明石は利用できなかったんですけれど、ガイドラインには利用できるということが書かれていて、そこは改善されるというふうに聞いていますけれども、ぜひガイドラインにあるものは早急に改善していただきたいと思います。これは意見として申し上げます。
３点目ですね、ひよっこひろばの役割と再開ですけど、まず、ちょっと確認なんですが、私、この質問をするに当たって担当課の方とお話をさせてもらったときは、ひよっこひろばというのは子育て支援センターの事業に移行したというふうに説明を受けたんですけど、今の答弁では、子育て支援センターで実施している親子イベントとかプレイルームがありますよということを新生児訪問のときに案内していただけで、事業を移行していたわけではないということなんでしょうか、ちょっと確認させてください。
○議長（榎本和夫） 長田
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（長田一夫）
子育て支援部長でございます。
ひよっこひろばの中止の後、ひよっこひろばをどうしたのかというところでございますが、子育て支援センターへの事業移行は行っておりません。今申し上げましたように、乳児家庭の孤立防止のため、乳幼児と保護者が気軽に立ち寄って、保護者同士の情報交換、仲間づくりができる交流の場として、子育て支援センターの事業を御案内させていただいているというところでございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 分かりました。でしたら、このひよっこひろばの事業については今後どうなるのかお聞かせください。
○議長（榎本和夫） 長田
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（長田一夫）
子育て支援部長でございます。
ひよっこひろばのように、４か月児までという月齢の早い段階での交流というのは、母子にとって大切なことだと考えております。今後につきましては、子育て支援センター等でひよっこひろばの代替となるような、月齢の早い時期からの保護者同士の交流が図れるような事業を行うことを検討してまいりたいと考えております。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 今の御答弁では、今後は、こども健康センターではなく、子育て支援センターでやっていくということですけれども、どういう形でやっていくのか、もう少し具体的に教えていただけないでしょうか。
○議長（榎本和夫） 長田
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（長田一夫）
子育て支援部長でございます。
例えば、現在、あかし子育て支援センターでは、同じ目的で生後４か月、５か月の子供の保護者を対象とした子育てわいわいトークという事業がございます。例えば、その対象を生後２か月、３か月など、月齢の早い段階の子供の保護者に広げるというようなことは、まず取り組んでいけるんではないかなと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ぜひそのように枠を広げていただきたいということと、それから、ひよっこひろばのよさというのは、やっぱり保健師さんとか助産師さんが立ち会ってくださっていて、相談につながりやすいということがすごく魅力的だったと思うんですね。ですから、ぜひ、ひよっこひろばと同じような事業を子育て支援センターでやっていくのであれば、しっかり相談につながるように、今までどおり、保健師さん、助産師さんに立ち会っていただいて、より効果のある形でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 長田
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（長田一夫）
子育て支援部長でございます。
事業の実施に当たりましては、単なる保護者の交流だけでなく、その場で育児の相談などにも対応できるような体制を整えてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 私がなぜこんなにひよっこひろばにこだわるかというと、やっぱり利用されてきたお母さんからお話を伺っていて、すごくよかったと。コロナで今はちょっと難しいかもしれませんけど、予約なしで気軽に参加できたり、訪問してくれた助産師さんや保健師さんがおられたり、すごくああいういい場はなくしてはいけないじゃないかというお母さんたちからの声をお聞きしていますので、本当にこんな評価が高い、よい事業を、こども健康センターの皆さんが積み上げて、つくり上げてくださったと思いますので、簡単に手放すのではなくて、子育て支援センターの事業として実施するのであれば、できる限り今までやっていたものが継続できるような、同じような形でぜひ進化させていただきたいというふうに思います。今後は、コロナの収束次第だと思いますけれど、開催場所なんかを工夫していただいて、今までどおり、予約なしで気軽に参加できるような体制に戻しておくことも含めて、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２項目めの新庁舎のほうに行かせていただきます。
先ほどは新庁舎について、市民説明会を１月になっても大丈夫かという中で、十分直せるというふうに御答弁があったと思うんですけど、例えば、１月にパブコメをして、その後、市民説明会をした場合、市民からは設計そのものに影響が出るような重要な意見が出ても、それは対応可能なんでしょうか。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
今後の意見の反映についてでございますけれども、既にこれまでのパブコメ、広報あかしでのアンケート等々において意見を頂戴しておりまして、大きな設計部分の重要な部分についての御意見につきましては、既に反映できているんではないかと考えています。また、この後、総務常任委員会のほうでお示しする修正案のほうで反映できているかと考えております。
あと、大きなところはそういった形で反映できておりますけど、それ以外の御意見、また、１月のパブコメですとか、市民説明会で頂いた意見というのも、しっかりと期限内、また、細かい部分につきましては実施設計の中で反映していくべきものもあろうかと思いますので、十分に対応できるかと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） この９月議会で総務常任委員会で報告されて、１２月の間までに市民説明会ってできないんですか。なぜ、わざわざ１月でないとできないのか。市民説明会、別に今してもいいと思うんですけど、その辺、お聞かせください。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
大きな変更点につきましては、９月の委員会のほうで御報告をさせていただくところなんですけれども、フロアの変更ですとか出させていただくんですが、細かいところ、現在もまだ作業中でございます。その辺り、しっかり詰めた上で１２月議会のほうに報告をさせていただいた上で、その後、パブコメ、市民説明会という形で進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 市民の方からも、早く説明会してほしいという声を私、たくさん聞いておりますので、ちょっとその辺もぜひ検討していただきたいんですけど、先ほどからアンケートで市民意見を聞いたというふうに何度もおっしゃっていますが、アンケートというのは聞きおくだけですよね。そういう意味では、私が次に挙げさせていただいている審議会、２点目なんですけど、その審議会とか検討会ということが、実は双方の議論をしながら合意形成をして、１つのものをつくっていくということで、市民参画条例を持っている本市としてはすごく大事なことだと思うんですね。
私、６月議会で無作為抽出の市民委員による審議会とか、検討会の提案もさせていただきましたけど、まさに新庁舎というのはそのような取組をしてもいいぐらいのテーマだと思っています。有識者から意見を聞いたということでしたけれど、最初の有識者会議は市役所の場所の選定が主な議論のテーマだったと思いますし、業者選定に関しては、意見をお聞きしたということで、審議会のような議論を重ねて意思決定のプロセスを踏んでいないと私は認識しているんですが、その辺り、今からでも遅くないと思いますので、市民と学識者が入った審議会組織を設置すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
市民参画の手法につきましては、議員御案内のとおり、審議会ですとか、パブコメ等、様々あろうかと思います。本市といたしましては、審議会、少人数で深い御意見を頂くという手法もあろうかと思いますが、本市といたしましては、幅広く多くの市民の方々から意見を頂戴して、それを反映していきたいと考えております。これまでも、もう何度も繰り返しになりますけれど、パブコメですとか、広報あかしでのアンケート、今後もパブコメ、また、市民説明会をやっていきますけれども、これまでにも先ほど御紹介したもの以外に、あかねが丘学園の生徒さんへのアンケートですとか、高年クラブ連合会へのヒアリング、子育て支援センター来訪者へのアンケートですとか、子育てモニターへのアンケート、もろもろ意見のほうは頂いて、それを反映すべく作業を執り行っておるところです。今後も実施設計に入っていっても、御意見のほうはしかるべき意見を反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 何度も申し上げますけれど、アンケートは市民参画ではないというふうに私は思っていますので、その辺、重々分かりながら、もう少し市民と議論するような場もぜひとも考えていただきたいなと思っています。市民の方、議会の特別委員会があったときは、結構そこに絞ってどんどん進捗状況が分かっていたので、分かりやすかったということなんですけど、議会にそういう特別委員会がもう今はありませんので、より丁寧な説明をお願いできたらというふうに思っています。
４点目なんですけど、なかなかゼロ、そしてまた、さらに発電するというのは難しいということですけれど、技術革新もどんどん進んでいますし、いろんな方法が開発されています。あと半年間で決めなければならないのであれば、なかなか難しいのかもしれませんけれど、このＺＥＢ Ｒｅａｄｙというのは５０から７５％なんですね。だから、５０に甘んじないで、７５に近い、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢに近づくような、そういう取組は、努力というか、目指していただきたいんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、なかなかに全部を賄うというのは大変難しい状況ではございますが、今後も幅広く、可能性のほうは探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、３項目め、明石公園の
プロジェクトチームについてお聞きしたいと思います。
明石公園の件につきましては、県の明石公園部会に泉市長のほうが委員として出ておられますので、市長にお聞きしたいと思います。一昨日の明石公園部会でも、市長は市民を代表した市長としてここに座っているというふうに明言されていました。また、この間、何度も明石公園の計画については白紙に戻して、ゼロベースから検討するべきと強く意見を述べていただき、少しずつ改善は見られているんじゃないかなというふうには思っています。ですが、やはり今後、議論が進められていく自然環境保全の在り方とか、活性化のところ、パークマネジメントについては、まだまだどんな展開になるかというのは不透明で、私も見えません。何よりこの中心市街地にこの明石公園がなぜ必要なのかと。本当にこの間、多くの市民の方から、市長もそうでしょうけど、明石公園での思い出とか、明石公園がどんなに自分たちに大切な場所かというのをお聞きして、本当に明石公園はみんなに愛されている、みんなの公園だなとつくづく実感しています。市街地に囲まれながら、市街地の事象を持ち込まない別天地、まさにオアシスであるからこそ、明石公園の価値は高まって、末永く多くの人に大切にされていくと思うんですね。多くの何か飲食店が来たり、そういう市街地をあそこにつくる必要はないと私は思っています。
実際、いろいろこの間、歴史をひもといていくと、過去に何度も今回のようなことが繰り返されて、そのたびにいろんな方、そのときは県の職員さんだったり、いろいろするんですけど、そのたびに声を上げる方がおられて、今のこういう明石公園の緑豊かな公園が残っているということが分かってきました。こういった本質的な議論をしっかりして、根拠を持って市長に市の代表として県に対して明確な意見を言っていただきたいんですね。そういう意味では、庁内で構成する
プロジェクトチーム、ヒアリングだけしてまとめて出すというだけじゃなくて、やっぱり市民や専門家が参画した市の協議会を設置することで、すごくその意見に重みも出ますし、明石市の意見として市長が持っていけるんじゃないかなと思っているんです。
そういう意味では、県で明石公園協議会を設置しても、今までどおりのようなメンバーであれば、過去のですね、県が選定してしまうと、また元の木阿弥になってしまいますし、公園協会の中にそういった組織をつくると、指定管理業者との扱いで、協議会そのものの位置づけが危うくなりますので、そういう意味でも、ぜひとも明石市の中でオフィシャルな審議機関を持っておくということが、私はとっても重要なことだと思いますので、その辺、ちょっと市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 明石公園の在り方に関する丸谷議員からの再度の質問でございます。
これは本当に昨年の議会、本会議でも丸谷議員から御提案、御意見を頂き、それがかなり大きなきっかけとして今日に至っていると認識しております。市民の中でも、やっぱり明石公園に対する思いは皆さんお強くて、この間も多くの市民の声によって、県の方針も次々と変わってきていると、今も変わっていっている最中だと思います。私も委員として参加し、おとといもそうですし、実は今日も午前中にあったんですけど、県のほうが、なかなか私の日程に合わせてもらえないので、やたら欠席が多くて、本当に私も残念に思っておりますが、ただ意見ははっきり言わせてもらっております。
正直、印象としては、やはり県の方々は、明石公園のことを分かっておられないんですよ。愛がないですね。やっぱり全然知らないんですよ、実際、明石公園がどんな公園か、みんながどんな使い方をしているかと。だから、逆に言うと、悪いことじゃなくて、知らないわけですから、齋藤知事もほとんど何も知りませんでした。野球場が昔、巨人が使っていたことも知らないし、陸上競技場のことも見たこともないぐらい知らなかったので、要は知らないんですよ。ちゃんと生身の市民の声を県にお伝え申し上げることによって、大きく変わってくるし、変わってきたと思います。
若干、大事なテーマなのでお伝えしておくと、まず、樹木伐採は一旦止まっております。方針としても中間報告、秋もなくなりました。年度末の報告もこだわらないとなっておりますので、１年、２年かけて樹木伐採の在り方を検討していく形になりましたので、そこはこれからも丁寧な議論ができると思っております。
次に、２つ目に野球場、陸上競技場、もうニュースになっておりますけども、多くの市民の皆さん、明石市体育協会も大きな声を上げられて、それを踏まえて県としても陸上競技場についても改修する、野球場のスタンドも含めて改修するという形で、共に改修方針、方針転換となりました。当初、県は知らないうちに廃止方針でしたけど、方針転換されたことは市民の声だと思っております。
３点目につきましての、いわゆる子供の遊具につきましても、また、今、大きく動いておりまして、当初、県は、奥にある子どもの村を使ってでしたけれど、今日も朝、行ってきましたけども、それにこだわることなく、むしろ、もっと便利な南側のこども広場ですね、西芝生広場のすぐ南側のあそこでの整備も視野に入れてという形に変わってきておりますので、やはり市民が声を上げることによって県の方針も順々、いい方向に変わってきていると思っております。
パークマネジメントの議論はまだこれからでありますので、何とも言えませんけれど、端的に言えば、兵庫県が明石公園に金を出すかどうかに尽きると思います。東京などはお金を出しています。なので、ボート料金も２００円とか、５００円なんです。兵庫県は公園にお金を出さないので、なのでボート料金ですら値上げになってしまったわけですから、簡単に言うと、兵庫県が明石公園に予算をつけるかどうかが大きいので、ぜひ県会議員の皆さんにもお願いをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 次に、辻本達也議員、発言を許します。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
１項目めは、議案第６７号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算についてであります。
１点目は、市民全員・飲食店サポート事業についてであります。本事業につきましては、昨年８月臨時会において補正予算議案として提案されましたが、２日間の日程で開かれた臨時会は、その開会目的であり、かつ唯一の案件であった本件補正予算議案を、閉会中の継続審査とすることとした生活文化常任委員会の中間報告を受け、これを賛成多数により決定し、同日閉会いたしました。私たち日本共産党議員団は、採決に先立ち行った討論で、本件補正予算議案、すなわち市民全員・飲食店サポート事業を計画どおり実施することに賛成であることを表明するとともに、委員会審査を通じて、当該議案を継続審査としなければならない明確かつ妥当性のある理由が示されていないこと、加えて、仮に議論が不十分、あるいはいまだ当該議案に係る疑義が晴れていないというのであれば、当該臨時会の会期中、あるいは議論する時間が足りないというのであれば、会期を延長してでも納得いくまで議論し、議案に対する結論を出すべきとの意見を述べ、議案の結論を先送り、すなわち継続審査に反対いたしました。議会閉会後、市長は直ちに地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、本件を専決処分とすることを決め、予算を執行しました。これは、同法が規定する議会が議決すべき事件を議決しないときの措置であります。言うまでもなく、この処分については、市長の恣意的判断は許されず、客観的事実が求められるところでありますが、まさに本件はその要件を満たすと判断するに足りる十分な証拠があるものであって、適法であり、市長の権限として許容される措置であります。事業そのものにあっては、配付率、利用率、市民の評価はいずれも高く、特に問題ありませんが、昨年の経緯を踏まえ、この際、本件に係る対応については法的問題がないことを改めて確認いたします。見解を問います。
次に、２点目、土地改良事業についてお聞きします。２０１５年度の完成を目指し、工事が進められた林谷池公園用地は、施工中の２０１４年に擁壁の亀裂と沈下が発覚し、以後、公園として利用されることなく今日に至っています。当該用地においては、これまで定点観測が行われてきました。これまで受けた報告によると、沈下はさらに続くと予想され、加えて円弧滑りなど重大な問題が生じることも想定されています。今後、具体的な対策が必要と考えますが、費用や効果を考慮するなら、少なくとも公園としての利活用は断念し、重大事故の発生防止のための対策と、これまでも検討が進められてきた近接地域の浸水被害軽減のための池の利活用に向けた取組をより積極的に進めるべきと考えます。市の認識を問います。
３点目は、こども医療費助成事業についてお聞きします。こども医療費の無料化は、対象を高校卒業時まで拡充されました。明石市が進める５つの無料化の１つとして、市民はもとより全国的にも高く評価され、大変注目されています。また、高齢者世代からも、子や孫の世帯の安心につながっていると歓迎する声が寄せられるようになっています。当該事業については、当初よりコンビニ受診が増える、不適正受診が増えるという根拠なき批判がぶつけられ、最近でも子供の自己管理能力が低下してきている、社会的な不利益も生じる施策という風評の域を超えない批判も一部から聞かれます。しかし、実態として、そのような問題が発生していないことは市も認めており、私もそのように認識していますが、改めて現状に係る市の認識をお聞きいたします。
次に、２項目め、地方税法上の守秘義務調査特別委員会からの改善提案についてお聞きいたします。
地方税法上の守秘義務調査特別委員会、いわゆる１００条委員会は、議会局主導でまとめた報告書を本年６月３０日の本会議に提出し、議会はこれを賛成多数で確認し、同委員会の調査は終了いたしました。私たち日本共産党議員団は、当該報告書記載の内容は事実誤認によるもの、あるいは同委員会に証人として出頭し、尋問に対し誠実に答えた職員の証言を曲解したものであることなどを理由に反対いたしました。さて、当該報告書については、さきの議会で質疑を行い、問題点を指摘したところでありますが、一方的に示されたものであり、とりわけ改善提案については理事者の見解が一切示されておりません。よって、この際、以下５点について市の見解をお聞きいたします。
１点目は、改善提案に係る認識についてでありますが、特にどのように受け止めているかお聞きいたします。
２点目は、法令遵守の徹底についてであります。現在も保育料や国民健康保険料の徴収など、他の業務で税情報を必要とする場合に行われている税務担当課への届出の必要性を庁内全ての業務において再確認し、税務担当課において、その利用範囲を適正に判断することが必要ではないかとの指摘がありますが、現在、明石市において行われている税務行政及び税情報の利活用については、適法の下に執行あるいは運用されており、何ら問題ないものと私は考えています。そもそも、この提案文書が何を求めているのか理解に苦しむところでありますが、市はどのように考えているでしょうか。見解をお聞きします。
３点目は、弁護士職員の有効活用についてであります。部局を超えてでも弁護士職員に相談できる体制を整えてはどうかとの指摘があります。しかし、これについては既に行われているものと理解していますが、いかがでしょうか。
４点目は、組織の硬直化を危惧するとの指摘についてであります。市長への提案として、謙虚に各職員等の助言や意見を聞くことが肝要であるとの指摘がありますが、これについてはいかがでしょうか。
５点目は、ＳＮＳへの投稿についてであります。十分に配慮されたいとの指摘があります。私は引き続き積極的に情報を発信すればよいと考えておりますが、いかがでしょうか。認識をお聞きいたします。
次に、３項目め、明石市
総合浸水対策計画についてお聞きいたします。
１点目は、取組の現状と成果、今後についてであります。２００４年秋の台風２１号、２３号、近年では２０１４年８月の台風１１号による記録的豪雨により浸水した箇所への対応として、ハード・ソフト両面から様々な工夫がなされ、これまで多くの場所で浸水被害が軽減されたとお聞きしておりますが、その取組事例と今後の対応について市の認識を問います。
２点目は、既存施設の有効活用についてであります。過去に整備した雨水管等が所期の目的どおり機能してこそ、その効果が十分発揮され、市街地の浸水被害がなくなり、あるいは軽減されるものと考えていますが、現状はいかがでしょうか。以前、市民から、近所に大きな下水管が敷設されているはずだが、大雨のたびに家の前が冠水する、なぜかという御指摘を頂いたことがあります。これまでに浸水対策として整備した下水道雨水管や水路、道路側溝などの施設は、その全てが十分機能を果たしているのでしょうか。市の認識を問います。
最後に４項目め、旧統一教会及び関連団体と本市の関わりについてお聞きいたします。
１点目は、これまでの対応についてであります。世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会と政治との関わりが相次いで明らかになる中、地方自治体や地方議員と当該団体及びその関連団体との関わりについても注目されています。自治体によっては、当該団体との関わりについて調査し、その結果を公表しているところもありますが、本市についてはいかがでしょうか。見解を問います。
２点目は、今後の対応についてお聞きいたします。これまで当該団体との関わりを持ってきたことが明らかになった自治体の中には、今後、行事等に関わらない、後援名義使用を認めない、寄附は受領しない、一線を引くなどの考えを表明しているところもありますが、本市についてはいかがでしょうか。また、本件を含め、霊感商法に関する相談対応、カルト信者の親を持つ、いわゆる宗教二世を対象とした相談対応についてはどのようにお考えでしょうか。認識を問います。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 総務局長でございます。
私からは、御質問１項目め、議案第６７号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算についての１点目、市民全員・飲食店サポート事業について、２項目め、地方税法上の守秘義務調査特別委員会からの改善提案についての１点目から４点目まで、４項目め、旧統一教会及び関連団体と本市の関わりについて、併せて御答弁申し上げます。
まず、御質問１項目めの１点目、市民全員・飲食店サポート事業についてでございますが、昨年度実施いたしました本事業につきましては、長引くコロナ禍の中、生活にお困りの市民、とりわけ深刻な影響を受けていた飲食店をはじめとする市内事業者を市民全員で応援するため、スピード感を持って実施する必要があったことから、令和３年８月臨時会を招集し、本事業に係る補正予算議案を提案いたしました。その後、生活文化常任委員会での審査を経て、当該臨時会において継続審査とすることが決定され、閉会されたことから、地方自治法第１７９条第１項の専決処分事由である、議会において議決すべき事件が議決されなかったことに該当したこと、そして、当該臨時会において、本事業そのものへの反対の御意見がなかったことや、本事業を時期を逸することなく速やかに実施する必要性と緊急性があったことから専決処分を行い、本事業を実施したところでございます。
本事業につきましては、令和３年８月３０日から１２月３１日までの４か月間実施し、住民基本台帳に登録がある３０万人の市民全員を対象とし、長期不在の方などを除いた９９％の方に、お一人当たり５,０００円のサポート利用券をお届けいたしました。サポート利用券は１,０００を超える店舗等で利用可能で、実績といたしまして、１４億６,９００万円分が使用され、使用率は９６.５％と非常に高く、内訳といたしましては、飲食・食料品が約７０％、日用品などが約３０％となっております。このため、約１５億円が地域の経済に投入され、経済波及効果でいいますと、サポート利用券に関連した需給も見込まれ、その３倍から５倍の５０億円を超える効果があったものと考えております。また、市民や飲食店等の事業者の皆様方からも多くの喜びの声も頂いております。以上のように、
新型コロナウイルス感染症の影響の下で現に苦しんでおられる市民の暮らしを守るとともに、市内の経済活動を支えるため、時期を逸することなく速やかに実施することができたことから、必要不可欠の事業であったというふうに認識しております。
次に、御質問２項目め、地方税法上の守秘義務調査特別委員会からの改善提案についての１点目から４点目まで、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の改善提案に係る認識についてでございますが、本年４月７日に設置されました地方税法上の守秘義務調査特別委員会から議長に対する報告書が６月３０日に賛成多数で採決され、その報告書の内容の中で、委員会としての判断に加えまして、改善提案として市長に対する提言も組み込まれていたところでございます。当委員会の報告につきましては、議長から市長宛てに文書で改善について求められていないものの、市といたしましても御意見としてお聞きし、引き続き適正な事務の遂行に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の法令遵守の徹底についてでございますが、税情報の取扱いに当たっては、従前より地方税法の規定に基づき、細心の注意を払っているところでございます。なお、税情報につきましては、当然に市税の賦課徴収のために用いるものですが、本人の同意がある場合や法令の定めがある場合などは、税以外の業務においても利用することが可能となります。また、庁内で税務室以外の部署から税情報を利用したいとの申請があった場合には、根拠となる法令や利用目的を確認の上許可するほか、端末の利用を行う場合には、生体認証機能を備えた端末を配備するなど、法令遵守に加え、セキュリティーに十分に配慮した運用を行っております。
次に、３点目の弁護士職員の有効活用についてでございますが、業務に関連する法律相談につきましては、従前より、弁護士職員への相談方法について、庁内に周知を行っております。まず、所属する局に弁護士職員が配属されている場合や、継続して相談をしている弁護士職員がいる場合には、その弁護士職員に相談することとしております。また、弁護士職員が配属されていない局等の新規相談につきましては、３名の弁護士職員が分担して相談に応じるなど、柔軟な対応を図っているところでございます。
次に、４点目の組織の硬直化を危惧するとの御指摘についてでございますが、施策の実施等に当たっては、必要に応じて市長と担当部局との間で協議を行った上で、市長に最終判断していただいているところでございます。
次に、御質問４項目め、旧統一教会及び関連団体と本市の関わりについてでございますが、旧統一教会やその関連団体との関わりにつきましては、他の自治体におきまして関連団体が行った行事やイベントに対して、市の後援名義の許可を行った事例や来賓として出席した事例、寄附を受け取った事例などが報道されているところでございます。本市の状況でございますが、後援名義の許可につきましては、過去５年間の状況を調査した結果、許可を行った事例はございませんでした。そのほか、他の自治体であったような事例につきましても、過去５年間の状況について全庁的に調査を行った結果、該当する事例もございませんでした。市が関与することで、団体の活動を公的に奨励しているような印象を与えること、また、団体の宣伝にも利用される可能性があることから、市民の不信を招かないよう、今後も市が関与することは認めないという方針で対応してまいります。また、旧統一教会などに関する市民からの相談につきましては、今年度は現在まで相談を受けた実績はございません。なお、霊感商法に関する相談については、毎年数件ございまして、消費生活センターで対応するほか、必要に応じて弁護士職員による法律相談を案内するなど、対応を行っているところでございます。相談があった場合には、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男）登壇 技術担当理事でございます。
私からは、御質問１項目めの２点目と、３項目めについて、順次お答え申し上げます。
まず、１項目めの２点目、土地改良事業についてでございます。
林谷池の定点観測調査につきましては、８年前の２０１４年度に実施いたしました公園用地造成後に発生した亀裂や沈下、また、擁壁のひび割れといったことに対しまして、地盤工学の有識者の御意見を聞きながら、測量やボーリング調査などを実施し、継続的に経過観察を行っているところでございます。現在、これまでの調査結果から、地盤沈下の程度は当初計画の地盤面から最大で約４５センチメートル下がった状況で、沈下の進行の程度は、当初のデータ解析結果による想定の範囲内であることを確認いたしております。沈下の程度は当初の沈下量に対し、時間の経過とともに緩やかになってまいっておりまして、今後、沈下が約３年ぐらいで収まるという見込みをいたしております。しかしながら、沈下が落ち着いたとしても、公園として一般開放するには、さらなる安全性の確保に向けた取組が必要となりますことから、現在の状況におきましては、今の形状のままで公園として活用するというのは難しいと考えております。一方で、近接いたします西明石・和坂地区におけます浸水対策がかねてからの課題となっておりますことから、雨水の一部を水路等を活用して林谷池に流入させ、雨水貯留施設として活用するための計画を現在進めているところでございます。今後も引き続き経過観察を実施し、専門家の御意見を確認するとともに、地域の皆様、議会の皆様と御相談しながら、将来にわたって林谷池を安全かつ有効に活用し、保全していくよう検討してまいります。
続きまして、３項目めの明石市
総合浸水対策計画について順次お答え申し上げます。
まず、１点目の取組の現状と成果、今後についてでございます。午前中も申し上げましたが、２００４年の一連の台風による大雨やその後のゲリラ豪雨などにより、市内において２２０を超える箇所で床上、床下、道路冠水などが発生いたしました。このため、浸水被害のあった箇所について、暫定的な対策として横断溝の設置や水路のかさ上げなど、必要な対策を講じてきたところでございます。これら浸水被害の発生を契機としまして、本市においては、雨の対策として、それまでの雨水管整備だけではなく、公園とか、ため池を活用した貯留させる施設の整備や、被害の軽減を図るために防災情報やハザードマップなどを市民の皆様に提供するソフト対策を組み合わせた明石市
総合浸水対策計画を２００９年に策定し、これまで取り組んできたところでございます。また、県におきましても、ながす、ためる、そなえる、３つの観点から、市と同じように下水道とか、水路、河川だけじゃなくて、公園とか、あるいは、ため池を活用した流出抑制施設、また、ソフト対策として、市と同じようにハザードマップ等を配付して、市民の皆様に備えていただくという、兵庫県総合治水条例が１０年前、２０１２年に制定されまして、県下１１ブロックに分けまして、本市では
神明地域総合治水推進計画を２０１５年に策定しまして、今現在、取り組んでいるところでございます。
８年前になりますが、議員からもございましたように、２０１４年８月に台風１１号、魚住町西岡の山川地区で、短時間集中豪雨によって、上流のため池からの放流水が急激に増えたため、下流域において床上などの浸水被害が発生し、その対策として、瀬戸第３号雨水幹線という大きな口径の雨水管を整備したり、また、水路のかさ上げなど、排水施設の整備を行ったり、また、安政池というため池で雨水を一時ためておこうという、さらに大雨のときに人は当然ながら避難所へ避難するんですけれど、そのときに水流で車両が２台流されましたので、そういう大雨のときに車両が浸水しないよう、近隣の公園を一時避難所として活用するといった、まさに総合浸水・総合治水の趣旨にのっとりまして、様々な取組を行ってまいったところでございます。その後におきましても、先ほど申し上げた魚住町西岡の山川地区での経験を踏まえまして、庁内関係部署で情報共有・連携を図りながら、対策が未実施となっております箇所についても同様の取組を行っておるところでございます。
次に、２点目の既存施設の有効活用についてでございますが、浸水対策で取り組んでまいりました下水道雨水管、または水路、道路側溝などの既存施設につきましては、議員から御指摘がございましたとおり、一部の施設で、市民の皆様から、そういう御指摘を頂いて、市としても認識をいたしております。先ほどお答え申し上げましたように、２００４年の風水害等で２２０か所を超える箇所でいろいろ対策をやってきたんですけれども、本当に施設がそれぞれの機能を果たしておるのかということを十分チェックいたしまして、山川地区でのいわゆる経験も踏まえまして、一定の改善はされてきたと考えておるんですけれども、市内には８００キロを超える延長の下水管、雨水管、また、水路もございます。それに道路の側溝とか、排水桝とか加えますと、もうとてつもないボリュームになりますので、当然ながら、やはり十分チェックできていない所もございますので、これからは、庁内関係部署で連携しまして、また、国とか、県も含めまして、より連携を図っていきたいというふうに考えております。市民の生命、財産を守っていくというのが行政の使命でございますので、そのことをしっかりと踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫）
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（長田一夫）登壇
子育て支援部長でございます。
私からは、御質問１項目めの３点目、こども医療費助成事業についてお答えいたします。
本市では、こどもを核としたまちづくりを推進する中、子供の成長をまち全体で支えるという理念に基づき、市独自の取組として、平成２５年に中学生までの医療費無償化を、また、昨年の７月からは高校生世代までの医療費無償化を実施してまいりました。これにより、子育て世帯の経済的な負担の軽減はもとより、経済的な理由からの受診控えをなくし、安心して医療を受けられることで、病気の早期発見や早期治療にもつながり、重症化を防ぐなど、子供の健やかな成長にも寄与しているところでございます。なお、医療費を無償化した場合、いわゆるコンビニ受診や過剰受診が増え、医療費が増加するとの指摘もございますが、夜間休日応急診療所における制度拡充前後の受診者数の推移等から見ましても、受診件数の大きな増加などはなく、また、市内の医療関係者からもそういった声は上がっていないところでございます。また、適正な受診への取組としましては、周知・啓発が重要であると考えており、これまでも、毎年、こども医療費受給者証の交付の際に啓発リーフレットを同封しているほか、市の広報紙やホームページ等におきましても、継続して適正受診の啓発を行っているところでございます。全ての子供たちが安心して医療を受けることができるこども医療費助成制度は、本市の重要な子育て施策であると考えており、今後も引き続き、しっかりと事業の適正な実施に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
御質問２項目めの５点目、ＳＮＳへの投稿についてお答えいたします。
市長ツイッターは、明石市の施策やその背景にある市長の考えや思いをより多くの方々に理解していただくため、また、やさしい社会を明石から全国に本気で広げたいとの思いから、２０２１年１２月から市長自らが発信されているものでございます。フォロワーの数も３４万人を超えており、実際に市長のツイートがきっかけとなり、明石市が全国に先駆けて実施してきた所得制限のない、こども医療費の無償化などの施策が近隣市町のみならず全国の自治体へと広がりを見せるなど、その影響力は大きなものとなっていると認識しております。今後も、市長のツイートに対し、様々な方々から届く多くの御意見を参考にしながら、慎重かつ積極的に、自らの言葉で明石市政に関する情報発信を続けていかれるものと考えております。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それでは、再質問いたします。
１項目めの決算議案のうち２点目、土地改良事業についてであります。
林谷池におけます公園用地の整備ですが、長年、定点観測を進めてくる中で、事実上、公園として利活用することは断念する時期なのかなと。今の答弁でもそういうふうに理解したところでありますけれども、それはそれとして、今後、その被害が出ないように、ぜひ気をつけていただくのは、これも当然のことだと思いますし、この失敗を生かすといいますか、失敗から学ぶ取組というのが必要やと思います。時間が経過しまして、谷池の公園用地ってもともとどんな話だったのかということも、市民的にも、庁内でもなかなかその情報共有がされていない部分があったり、風化しつつある部分があると思いますが、それは絶対あってはならんことやなと。今後もしっかりと生かしていっていただかなあかんと思うんですが、その点についていかがですか。
○議長（榎本和夫） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男） 技術担当理事でございます。
辻本議員からの再度のお尋ねでございます。谷池での８年前の教訓、また、先ほど申し上げました山川での水害、これも自然災害でございますけど、ある意味、もう少し連携しておればよかったということで。谷池については、庁内で、これは技術職だけでつくっておる技術職員の能力開発推進委員会、今ちょっとコロナの関係であまり大きな活動はできていないんですけども、こういった情報、過去の失敗から学ぶという、全国でもそういう言葉でよく言われるんですけど、やはり若い世代が過去にどんなことがあったかというところを、しっかりと何が原因でこうなったのかというプロセスをしっかりと伝えていけるような取組も実はやっておるんですけども、これを時間とともに絶えないように、持続的にできるように、今後も、技能推という名前ですけれど、その中での土木部会というのがありますので、そういう組織を使ってしっかりと対応できるようにやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それでは、次、２項目めですね、地方税法上の守秘義務調査特別委員会からの改善提案の件であります。
そもそも、６月議会のときにもいろいろと議論しまして、見解はもう全て明らかにしてきたところなんですが、ただ、理事者見解がどうなのかというところがありましたので、今回質問させていただきました。その後、理事者から改善提案なんかを受けて、何か動きがあるのかなということだったんですが、先ほどの答弁をお聞きしますと、何も理事者側には提案文書が行ったとか、そういうことはないということなんですね。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
辻本議員の再度の御質問にお答え申し上げます。先ほど答弁をさせていただいた内容と重なるんですが、文書によって議長から市長宛てに届いたという形跡はございません。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） ということは、議会は意思決定はしたけれど、意思表示はしていないという状況かなと。理事者サイドとしても、何かアクションを起こすにも起こしようがない状況かなと。裁判で言ったら、判決は出たけれど、判決文は届いていないみたいな、そんなイメージかなと思って今聞いておりましたけれども。
全般的に、先ほども申し上げましたけれども、ちょっとちゃうなというところですね。事実誤認の部分がありましたり、せっかく誠実に証言されているのに、それを曲解されたりというところが非常に多かったんですが。そんな中でも改善提案の中に、副市長選任のことに触れられている部分があるんですね。副市長選任の件については、確かに改善提案の中に１４ページのところに書いてあったんですが、現在は条例で２人置くと規定している副市長も４月から空席のままである。特別職という立場で助言ができる体制が必要である。早急に選任し、将来を見据えた持続可能な組織運営を行っていく必要がある。これは意見は意見として、事実として副市長はいないわけですから、そういう意見があってしかりかなというふうに思うんですが。それでいいますと、このたび、副市長を選任する議案が出てくるやに新聞報道などでも拝見したんですけれども、市長にお聞きしますけれども、これは改善提案を受けて、このたび、副市長選任の議案を出されるんですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） まず、二元代表制の中で、市長は市長として誠実に市民のためにやりますし、議会は議会として様々な活動をなさるわけですから、議会活動の一環としての改善提案につきましては、市長としてもそれは受け止める立場だとは思っております。
副市長につきましては、３月でお二方辞められた後、当然、その後、調整をしておりましたので、今日の時点ではまだ早いですけども、今おっしゃったような報道もされておりますので、その方向でとは考えております。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） ということは、別に改善提案に基づいて副市長を提案するということではないという、そういうことですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） どう答えたらいいのか、議会の多数決で決められた一定の改善提案なるものは、市長としては受け止める立場です。それとは別に、副市長はその前からの問題ですので、３月末で辞められておりますので、もう３月末時点からどうするかという中で今日に至っておりまして、間もなくという状況だと理解しております。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） まあまあ、副市長を選任するのは、改善提案が関係するものではないと、それを受けてのものではないということなのかなというふうに思いますが。このタイミングで副市長選任するというのは、引き続き来年以降も市長頑張るという、そういう理解でいいですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） すいません、全くその御質問、予定しておりませんでした。以前、１００年ぐらいやりたいと言ったことありますけれど、気持ちとしては１００年ぐらいやりたい気持ちですけれど、それ以上は控えさせてもらいます。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 次、２点目の法令遵守の徹底というところなんですが、さらっと答弁されたんですけど、要するに、もともと問題ないし、いろいろ見直してみたけれど、やっぱり問題ない、そういう理解でいいですよね。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
税情報の取扱いの事務については、以前から引き続き適正な手続を行ってきたところですので、問題ないというふうに考えております。
以上です。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） だから、もともと問題なかったということやなというところですね。
３点目の弁護士職員の有効活用についてなんですけれども、これも６月議会の本会議のときにも言いましたけど、１１人の弁護士さんなんですけど、１２人を活用してと書いてあるんで、１１人やのに１２人をどう活用すんのかなという、なかなか難解な文章になっておりますが、部局を超えてでも弁護士職員に相談できる体制を整えてはどうかという提案なんですけれど、先ほどの答弁によりますと、もう既にやっていると。やっぱり既にやっているという、そういう趣旨の答弁やったと思うんですね。そこで、柔軟に対応されているということなんで、例えば、その一例ですね、どういったところ、どういった部署からの相談に対応されているか、その例を御紹介頂きたいと思います。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
法律相談に関するルールについてでございますが、各行政委員会などの別の任命権者から、部局を超えて法律相談が事実上可能でございます。例えば、水道局から政策局の弁護士職員に相談する、また、会計室、消防局から教育委員会配属の弁護士に相談するというような、部局を超えて相談できる体制が既に整っているところでございます。
以上です。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 部局を超えてですね、例えば、行政委員会ですね、農業委員会とかからも相談があったら対応されているということですが、例えば、議会局から相談があった場合には、どのように対応されていますか。そういう事例はありますか。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
ルール上では、議会局からの相談がある場合は、政策局の弁護士職員に相談するようなルールがございまして、相談があったか、ないかはちょっと把握していないところでございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 私がお聞きしたところ、議会局からも相談があって対応したケースがあるというふうにお聞きしておりまして、かなり柔軟に対応されておりまして、部局を超えてでも弁護士職員に相談できる体制を整えてはどうかという提案なんですが、もう既に整っているということではないかなというふうに思うところでございます。
次、４点目の組織の硬直化というところで、これは独任制に関する理解のところかなと、その辺の見解かなというふうに６月の議論の中でも思ったんですけれども、ここに謙虚に各職員等の助言や意見を聞くことが肝要であると、これは市長に対する提案なんですけどね。こういう提案があるんですけども、市長は職員の助言等に全く耳を貸さないのかということなんですけれど、これは市長に聞いてもしょうがないので、どうでしょう。誰か答えられる人いますか。
○議長（榎本和夫） 総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
例えば、私が当時、待機児童の対策室におった頃の話なんですが、待機児童に関する施策立案をする場合に、いろいろ市長との直接の協議を幾度となく重ねたというような記憶はございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 私も一例だけ。例えば、大変好評なきんもくせいプロジェクト、これ、私も、当時、ニュースになって、明石市でもと思いまして、
女性職員中心の協議をしました。実はあのときの最初の名称は、私の案はですね、いちごプロジェクトだったんです。そしたらもう、
女性職員から総スカンで、もう市長、そんなん駄目ですと言われて。次のとき、もう一回考え直しまして、次、私はお月様プロジェクトと言ったんです。そうしたら、
女性職員からも、もう市長は黙っとってくださいと言われたので、私は、すみませんと謝って、
女性職員に任せて、自分たちで考えた名前をつけて制度設計もやってくれと頼んで、今のきんもくせいプロジェクトになった経緯でありまして、そういう意味では、私も自分の限界とか、自分の分からなさも自覚している認識でございます。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 各職員等やから、職員だけじゃなくてということかなというふうに思うんですが。私も経験上、詳しくは言いませんけれども、過去にあった事件のことで、市長に率直に意見申し上げたら、市長はちゃんと聞いてくれましたし、その後、いろいろと改善につながったこともありましたから、ちゃんと話聞かれる方やというふうに思いますんで。要するに、この改善提案は、一言で簡単に言うたら、ちゃんとしなさいということなんです。ちゃんとしなさいという。知らん人が、誰かがちゃんとしなさいと言われているのを見たら、あの人、ちゃんとしてへんのかなと思うわけで、ちゃんとしなさいと言っている人は、いや、ちゃんとしていますと言わないと、誤解が誤解を生むなと思いましたんで、この辺り、質問をさせていただいたところなんですけど。これ、別にこの改善提案に対して、例えば、決算なんかやったら、措置状況の報告とかされたりするんですけれど、改善提案に対する市の見解とかを発表する予定はないですか。
○議長（榎本和夫） 総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
辻本議員の御質問の関係なんですけど、今のところは、特に予定のほうはしておりません。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 文書届いていないですからね。文書届いていないから、それもする必要ないんかなというふうに思います。
では、次に行きます。３項目めの
総合浸水対策計画ですね。
先ほどの決算の土地改良事業の部分とよく似ているところがあるんですが、過去の経験を生かすという点で、非常に重要なテーマかなというふうに思うんですけれども。先ほど質問の中でも申し上げましたように、十分、今ある施設が生かし切れているのかどうなのかなんですね。例えば、浸水被害が出たら、じゃあ、ここにこういう管を入れましょうとか、ここにこういう水路を造りましょうということにすぐなりがちなんですが、実はもう既にそれなりの施設があって、あるのにそれが生かし切れていない例があるんちゃうかという話で。実際、市内のある所で、何か雨が降ったら冠水するんやけれども、何年か前にここに大きい管が入ったはずやねんけれど、何で冠水するんかなというところで。いろいろお聞きすると、過去に、例えば、下水道が管を敷設する計画をつくって、計画どおりに管はどんどん埋めていくと。埋めてその後、管理する部署がそれを管理するんですが、埋めた所は道路なんですね。道路は道路管理者がおると。道路管理者と管を入れたところとの連携がうまくいっていない。台帳上は農業用水路とか、道路側溝とか、雨水管とか下水管とかいうのが、台帳上は確認できるんですけど、それぞれがどういうふうに連携されているのかが、もう経験値みたいなところがあってね、ベテランの職員さんがいなくなったらさっぱり分からへんみたいなようなところがあったりするような話をよく聞いたことがありますね、過去にね。
それで言うと、今も道路管理者がせっかく道路側溝を造ったのに、入っている管の存在を認識していなかったもんやから、そこにつなげていなかった。もしそれをつないだら、もっともっと有効に浸水対策ができるのにというようなね、そういう例があるんやというふうに聞いたんですね。それは、造るのも大事ですけど、使うのが大事。造る時代から使う時代やと思いますので、使うという点でね、今ある施設の有効活用をどんどん進めるような取組をしてもらわなあかん。今出てきた話なんかで言うたら都市局内の話なんですけどね。国道もあれば、県管理の道路もありますから、だから、それぞれの道路管理者との間でしっかりと連携を図ってもらわなあかん。まずは、庁内連携、よく分かっている方々の中のしっかりとした連携、情報共有をやられることが、いろんな浸水被害を防いでいく。今、課題となっているところを解決していくことにつながっていくんじゃないかなと。そういう意味でパイプ役となる、核となる方がね、都市局長になるのか、技術担当理事になるのか、ほかの方になるのか分かりませんけれど、その辺りをしっかりと組織内で構築していく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 都市局長。
○都市局長（東 俊夫） 都市局長でございます。
ただ今の辻本議員の御指摘に御答弁させていただきます。かつてから、治水ということに関しましては、どこが中心になって担当しているのかにつきましては、ずっと議論がございまして、それが下水のほうに行ったり、担当がまた道路のほうに戻ってきたり、下水のほうに行ったりということで、転々としておったんですが、数年前に、やはりそれではなかなか連携もとれないだろうということで、道路安全室の中に治水担当の組織を置いていただきまして、そこが中心になって、それぞれが所管をしている施設、また、整備について調整を図りながらやっていこうということで、今、何とか少ない人数の中ではございますけれども、まとめていっているところでございます。また、県とか、国とか、他の機関との調整につきましても、調整担当課長という職を置いていただきまして、その者が中心になって県なり、国なりとも調整を進めているところでございます。今後とも、そういった連携を図りながら、しっかりと進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 先ほど答弁の中にもありましたけれど、施設の量としても、総延長としても、膨大な量で明石市域の中を走っている雨水幹線というのがありますね。道路側溝なんかも入れると、もうとんでもない量で。データ上でそれをつなぎ合わせていくだけでもとんでもない作業やと思いますし、つながっているのかどうかの確認も、それもとんでもない作業になると思いますから、関係部署が相当しっかりと連携していただかないと、これは前に進まへんやろなと。せっかくええもんがあるのに生かし切れていないというところがありますから、それぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、最後、４項目めの旧統一教会とその関連団体と明石市の関わりということで、これ、公文書公開請求をさせていただきまして、過去５年間、後援名義の使用許可は一切出していないことは確認できましたけれども、それ以前のことはちょっとよく分からないもんですから、それ以上ちょっと調べようがないというところもあるんですが。ただ、全国的にいろんな自治体でいろんな話がありますね、寄附を受けていた、祝電を出したレベル、何か会合に出席した、例えば、道路のアダプト制度を受けさせていたということであったり、いろんな関わり方があるんですが、それぞれその行政の内部で調査をしっかりして、実態はこうですというところをちゃんと公表して、これからこういうふうに対応していきますというところね、ホームページでちゃんと公表されているところがもう日に日に増えてきているというところなんですね。明石のホームページを見ても、今のところ、それが出ていないかなというふうに思うんですけれども、ある自治体では、市長のメッセージとして出されているところもありますから、そういう意味で、明石市としては、こうで、こう考えるというところを、ホームページなんかではっきりと見解を明らかにしておくべきであると思うんですけれども、市長いかがですか。
○議長（榎本和夫） 総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
このたびの調査なんですが、そういった他市の事例が該当があるかないかというところの調査が、直近で行ったところでございまして、その結果が今現状、報告、ホームページ上に上げていないところなんですが、今回の調査では、特に該当するケースがございませんでしたので、ちょっとあえて公表する必要性はないのかなというふうにも今、現状では考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 辻本議員からの御質問で、統一教会問題については、非常に今もマスコミなども含めて、引き続き報道が続いている状況であります。私のスタンスは極めて明確で、１８歳の年、大学に入学したときから、統一教会というのは許し難い団体だと、多くの被害者を出し続ける反社会的な団体だと思い続けております。統一教会なるものはなくなるべきであると。世界で見てもこんなものを保護しているのは日本ぐらいですから、もう統一教会はなくなるべきだと考えております。いわんや政治家たる者が統一教会に関わるなんてことは許されないという立場でございます。
もっとも、明石市としては、被害者救済の観点からして、霊感商法など、そういった悪質商法などについて、よりしっかりと相談頂ける体制づくりとか、市民に寄り添う形で何かできないかということを今、検討している途中でございます。御指摘のように、市長として何かメッセージということもあるかもしれませんけれども、今、鋭意、市として市民に寄り添う方向で、何かこのテーマに関してできることがないかという整理中でありますので、もう少し検討させてください。よろしくお願いします。
○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後２時５５分といたします。
午後 ２時３９分 休憩
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−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午後 ２時５５分 再開
○議長（榎本和夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
北川貴則議員、発言を許します。
○議員（北川貴則）登壇 通告に従いまして、順次発言を行います。
大きく１項目めは、コロナに負けない生活支援と福祉の充実についてであります。
冒頭、
新型コロナウイルス感染症におきまして、お亡くなりになられました多くの皆様の御冥福をお祈り申し上げます。このウイルスの惨事が一日も早く収束することを願いながら、今回も、以下、切なる質疑と提言をさせていただければと存じます。
新型コロナウイルスのパンデミック宣言から２年半が過ぎました。その後、世界で新型コロナウイルスでお亡くなりになった方は６５０万人を超えられ、我が国でも連日、数百名前後の方が亡くなられていらっしゃいます。第７波の収束はめどが立ちませんし、コロナによる経済の低迷は改善の見通しがつかず、生活への影響は依然、深刻です。世界情勢から物価が上昇するなど、生活困窮の改善にもめどが立っていないのが現状ではないでしょうか。早く社会経済活動が復調できるように、万能ワクチンや飲み薬などの治療薬が普及して、ウイルスの脅威がなくなることになっていただきたいと思います。市民の皆さんが仕事や住む所を失うことがないように、本市のような基礎自治体、行政は、生命、財産を守るために、可能な限り、たとえ基金を取り崩してでも対策を示し続けるべきときです。特に、第２弾、全市民の皆様へのサポート券の配付事業のように、市民の皆様から評価を頂けるコロナ対策は、妥協せずに全力で取り組んでいただきたいものです。ちなみに前回の第１回目、全市民の皆様への５,０００円サポート券の配付事業に際しまして、会派で街角でアンケートを実施させていただきました。去年の１０月です。その際には、「ありがとうございます。おかげさまで娘の筆箱を買うことができました」と笑顔で乳母車を押されたお母さんとお嬢さんが賛成のシールを貼ってくださったことを昨日のように思い起こします。また、ある方は、その街角アンケートで笑顔で「５,０００円では少な過ぎます」と大きな声で「だから反対です」と反対にシールをお貼りになられました。明石駅でのことでした。市民重視を掲げられる今の泉市政に、多くの市民の皆様は御期待をお寄せ頂いているのではないでしょうか。せめて、もう３,０００円、基金を崩してでもと。本市として全庁、市議会一丸となって、今こそ、本市ならではのコロナ対策実施で、明石市は市民の皆様の生活を守る気構えであるという行政の姿を示していくべきだと思います。経済困窮等で市民の方が決してお命を失われることがないように、また、本市の福祉のさらなる充実を願いながら、以下３点をお尋ねいたします。
１点目、生活困窮者への支援の現状についてです。コロナ禍で職を失うなどの経済損失の回復が期待されておりましたが、新型コロナウイルスの猛威は収まる様子を見せません。物価が高騰するなど、以前にも増して生活は苦しくなっております。第７波に際し、生活が苦しくなった方への対応は適切に行われていたのでしょうか。現状及びこの間の取組をお聞かせください。
２点目、今後の支援策についてです。長期間のコロナ対策による疲弊、苦境を把握し、生活困窮を理由にお命を絶たれることがないよう、いま一歩、施策のさらなる展開を望みます。親の所得を気にして進学を諦めることなども生じないことを祈ります。市民の皆さんの生命、生活を守る、精神面も含めました支援策の今後の展開をお聞かせください。
３点目は、市民全員・事業者サポート事業（第２弾）についてです。本年６月議会で可決されました全市民の皆様への３,０００円のサポート券を配付する市民全員・事業者サポート事業（第２弾）に私も賛成をさせていただきました。第６波が収まりかけていたあの当時と、１日のお亡くなりになる方が数百名、その状態が続いている今日では、状態が異なり、さらなる経済疲弊が予測されます。例えば、基金を崩させていただいてでも、補正予算を計上されるなどはいかがなんでしょうか。今ならまだ間に合うと思います。見解をお聞かせ頂きたいと思います。
大きく２項目めは、自治会未加入者の方々への対応についてであります。
そもそも、自治会、町内会は住民の交流や災害時の助け合いなどを目的とした任意団体で、地域住民の自治組織制度として、行政からのお知らせを回覧板で伝達されるなど、行政サービスの円滑な運営にも貢献されておられます。特に天災、防災面では、急を要することが多いことですから、迅速な対応ができる御近所の連携は重要です。そうした思いの中、加入の義務はなく、強制されるものでないことなどから、近年は自治会の加入率は６０数％台と年々右肩に下がっているとお聞きいたしました。ライフスタイルが多様化する現代社会では、町内会のような地域団体の必要性を疑問視する人も増えているそうです。先日、自治会に未加入の方にお話をお伺いさせていただきますと、人間関係など、入りたくないから加入していないとのことでした。３人にお一人が未加入の時代、お入りになりたくない方の御意向も尊重するべきですし、自治会に入りたくない方に加入の強制もできません。自治会に入らないことは悪いこととの発想ではなく、誰一人取り残さないＳＤＧｓの時代ですから、未加入の方が情報不足等で行政サービスを受ける上で不利益をこうむることがないことも願います。情報伝達や各種お問合せなど、未加入の方の専門サイトなどが有効に発揮されましたら、不安も解消できると思います。スマートフォンなどＳＮＳの普及で、自治会無所属の方々へのお知らせ、連絡体系も可能ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。近年、自治会未加入の方が増加しているとお聞きいたしております。広報紙や回覧板による行政サービスの伝達など、情報が伝わらないことが懸念されます。自治会未加入者数の推移と誰一人取り残さない対応につきまして、本市の姿勢と今後の対応も併せてお聞かせください。
最後の３項目めは、（仮称）明商ネット大学の創設についてです。
本市は今、９年連続の人口増加となっております。日本社会の人口推移の中でも、好循環期にあるのではないでしょうか。泉市政は、国の遅れている政策を促すかのように、数々の政策を実施され、全国から関心をお寄せ頂いております。そうした中、ある市民の方がおっしゃいました、「明商に大学はできないのですか。」確かに、以前、神戸市さんでは商業大学を運営されていたとのことでした。そもそも、一般の大学は校舎など施設にも莫大な費用が必要ですから、私にも、明石市には不可能だと思います。でも、よく考えましたら、最近はネット大学が実在されていることですから、本市も本気になれば、莫大な費用をかけずに、明石市立のネット大学も可能ではないかと思います。もし実現できましたら、全国、また、海外の方からも入学に応募が来られるかもしれません。時間がなく大学に行けなかった方や、家庭の事情で大学に行きたくても行けなかった方には、再度、勉強の機会になるかもしれません。泉市長さんの教育にかける熱意に期待をいたしたいと存じます。
そこでお尋ねいたします。大学に行きたかったけれども、行けなかった、学びたいと思われる方は多いと思います。もし、本市のように、明石市立の高校を運営している環境下で、大学の学びの場を提供されることもできましたら、多くの方の夢をかなえられるのではないでしょうか。最近では、スポーツ選手がインターネットを活用されて、高校で学びながらオリンピックや国際大会で世界を駆け回っていらっしゃる。そうした姿もお見受けします。文明の力を用いれば、不可能を可能にできると思います。見解をお聞かせください。
○議長（榎本和夫） 多田生活支援部長。
○生活支援部長（多田宏明）登壇 生活支援部長でございます。
私からは、御質問１項目めのコロナに負けない生活支援と福祉の充実についての１点目、生活困窮者への支援の現状についてと、２点目の今後の支援策について、併せてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大による第７波の新規感染者数は、減少傾向とはいえ、依然高止まりの状況が続いております。また、食料品やガソリンといった生活に欠かせない品目で値上がりが続いている一方、賃金水準は物価上昇に追いついていない状況下において、コロナ禍にあえぐ生活困窮者を取り巻く経済環境は、今後も厳しい状況が続くと予想されます。本市における生活困窮者の相談状況につきましては、生活保護に至る前の困窮者に対して、包括的な支援を提供する生活再建支援担当窓口への相談件数が、昨年度はコロナ拡大前の５倍以上に増加し、今年度につきましても、引き続き多くの相談が寄せられている状況でございます。また、生活保護に関する相談につきましても、コロナ拡大前の令和元年度の同時期と比べ、令和４年度は３割以上増加しており、コロナの感染拡大に伴う市民生活への影響が色濃く反映しているものと認識をしております。
こういった状況の中、本市ではコロナ感染拡大により経済的に困窮された方への支援策として、離職・失職した方に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金の給付や、
社会福祉協議会によるコロナ特例貸付が上限に達した方に対して、最大１０万円を最長３か月支給する
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給など、支援が必要な方々へ迅速に対応してまいりました。また、昨今の物価高騰対策として、これらの給付金や特例貸付の申請期限が延長されたことを受け、困窮に陥った世帯に対する適切な情報提供に努めながら、支援を継続しているところでございます。さらに、経済的な理由で高校進学をちゅうちょされている場合には、明石市給付型奨学金を案内するなど、それぞれの世帯が抱える課題にしっかりと寄り添った支援に努めております。加えて、コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯やコロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯を対象に臨時特別給付金を支給しておりますが、本市では、８月末現在で約３万５,０００件の世帯に支給を終えております。これら給付金や貸付金の活用や、明石市独自の２０の支援策による下支えもあり、被保護世帯の急増は避けられ、おおむね横ばいの状態が続いております。しかしながら、失職や離職等を理由に保護を受給する世帯は、昨年同時期と比べ１割近く増加しています。明石市管内の有効求人倍率が０.７９という厳しい雇用環境を鑑みますと、今後も同様の理由で生活保護の増加が見込まれるため、引き続き丁寧な相談対応と支援に努めてまいります。
今後の困窮者への支援につきましては、経済的な課題だけでなく、その方が抱える様々な生活課題や不安に寄り添って支援することが重要であると考えております。また、社会や地域から孤立しがちな生活困窮者を適切な支援につなげるため、アウトリーチはもちろん、より身近で気づきを得やすい民生委員・児童委員をはじめとした地域の方々や、地域総合支援センター、相談支援事業所などとの連携を深め、支援を必要とする方へ適切な支援が届けられるよう取り組んでまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 上田
緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇
緊急生活支援部長でございます。
私からは１項目め、コロナに負けない生活支援と福祉の充実についての３点目、市民全員・事業者サポート事業（第２弾）についての御質問にお答えいたします。
さきの６月議会で承認されました市民全員・事業者サポート事業（第２弾）につきましては、現在、９月下旬からのサポート利用券の発送に向け、順次作業を行っているところでございます。昨年度実施した市民全員・飲食店サポート事業では、全市民に対し、市内の飲食店等で使用できるサポート利用券を１人当たり５,０００円、総額１５億２,２５２万５,０００円を交付いたしました。最終的な使用状況としましては１４億６,９００万円が実際に使用され、使用率は発行額の約９６.５％となっていることから、市民への生活支援としてだけではなく、市内の事業者への支援としても大きな成果があったものと捉えているところでございます。今回は、長く続くコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰に直面している市民の暮らしを守るとともに、市内の経済活動を支えるための緊急生活支援策として、再度、市民全員にサポート利用券を１人当たり３,０００円、総額約９億２,０００万円を支給しようとするものでございます。
一方、第６波のときよりも感染が拡大し、市内の感染者が増加していることから、市民の皆様や事業者におかれましては、生活への不安や経済疲弊が懸念されるところでございます。本事業と併せて、約１０億円規模のあかし生活・地域経済応援キャンペーン「３割おトク商品券」事業をサポート利用券の交付に先んじて実施しており、さらなる市民への生活支援及び市内事業者への経済応援を行っているところでございます。また、両事業を実施することによって、約２０億円の経済効果があり、その波及効果を合わせるとさらなる経済効果が見込まれ、市内経済の活性化につながるものと考えております。サポート利用券に関しましては、発送に向けた準備が順調に進んでおり、９月下旬から市民のお手元に順次お届けする予定となっております。より効果的に使用していただけるよう、市民への広報や店舗等への利用促進を進めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 石角市民生活局長。
○市民生活局長（石角義行）登壇 市民生活局長でございます。
私からは、御質問第２項目め、自治会未加入者の方々への対応についてお答えいたします。
１点目の自治会未加入者数の推移と誰一人取り残さない対応についてでございますが、自治会は地縁を基盤とした任意団体で、地域の防災・防犯、ごみ収集場所の調整、行政や開発事業者への要望窓口となるなどの役割を担い、地域住民自らが地域全体の生活環境をよくしていくために必要な共助組織となっております。市といたしましても、住民自治の基礎的な単位として、また、小学校区単位での協働のまちづくり組織の中核的な役割を担う団体と認識しておりまして、組織運営や補助金支出などで様々な支援を行ってきたとともに、加入促進に努めているところでございます。
本市の自治会加入率につきましては、平成元年には９０％を超えておりましたが、年々低下し、令和４年４月現在では６６％に低下しております。その原因としましては、住宅開発やマンション建設時における自治会の未結成、転入時に既存自治会に入らない、また、既存自治会からの退会、自治会の解散といったことが挙げられます。このような状況の中、加入促進の取組について、転入者に対しては市役所窓口において自治会加入案内チラシをお渡しするとともに、既存自治会に対しては、市と明石市連合まちづくり協議会で作成しました、自治会・町内会加入促進マニュアルを配付し、新自治会長研修会などで転入者に対し、加入の働きかけをお願いしております。また、開発業者や宅建業者と連携した取組も行っているところでございます。
市の情報伝達につきましては、新聞折り込みや戸別配付でお渡ししております広報あかしや、インターネットで見られる市ホームページを中心に行っており、その補完として自治会回覧を実施しております。さらには、自治会回覧の一部は自治会掲示板などを活用して掲示されており、自治会に入っている、入っていないにかかわらず、どなたでも見ていただいております。また、ハザードマップなどの災害情報などは全世帯に配付するとともに、風水害や避難所開設などの緊急情報の取得につきましては、防災ネットあかしで必要な情報を取得することが可能でございます。市としましては、みんなでつくり、支え合う自治会を目指し、孤立化や多発する災害に備えるためにも、ふだんの活動を通じて人と人とをつなぐ自治会の必要性や役割を自治会未加入者の方々にも御理解頂けるよう、粘り強く伝えていくとともに、今後も明石市連合まちづくり協議会の皆さんと共に加入促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
御質問の３項目め、（仮称）明商ネット大学の創設についてお答えいたします。
ネット大学、いわゆる通信制大学に係る大学通信教育につきましては、昭和２２年に学校教育法によって制度化され、昭和２５年に正規の大学教育課程として認可されて以来、７０年以上にわたって実施されております。また、大学通信教育は、物理的・時間的制約などがあっても多様な学びのニーズに応えることができる教育機関として、全国で約８０の大学や短期大学等におよそ２５万人が在学し、高校卒業後の進学先として、また、社会人の学び直しや生涯学習など、それぞれの学習動機に合わせて学ばれているところでございます。学習科目につきましては、法律や経済など、一般的な文系、理系科目のほか、教育や保育、福祉、建築、芸術などの専門的な科目なども多数あり、幅広い学習や資格取得が可能となっており、重要な学びの場の１つであると認識しております。
一方、全国的には１８歳人口が減少する中、通信制大学の学生数も減少傾向にあります。また、先ほど申し上げましたとおり、既に全国に多数の通信制大学がある上に、兵庫県内には明石市内から通学できる大学も多数あるところでございます。さらには、新たな大学設置には施設整備や教職員の確保など、運営面において多大な費用負担を伴うことから、費用対効果を踏まえると、現時点では、議員御提案の市独自に通信制大学を設置することは、課題が多いと認識しております。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 北川議員。
○議員（北川貴則） ２回目の発言を行いたいと思います。
１項目めのコロナに負けない生活支援と福祉の充実で、前回６月議会でもお尋ねをさせていただきましたときには、相談件数に対してもしっかりと対応しますと、頑張ってくださいということだったんですね。あのときは、もうコロナが収まりかかりましてね、陽性者がゼロの日があったりしとったんです。それがもう７月に入ってばっと上がって、第６波の勢いを、もう入り口を超えていました。その間、何かこの第７波に対して、第６波になかったような特色なんかはありますか、相談を受けられた中でもこんなことがあったとか。課題としまして。
○議長（榎本和夫） 多田生活支援部長。
○生活支援部長（多田宏明） 生活支援部長でございます。
第６波から第７波に向かっての相談内容の変化といいますか、そういった特徴的なところについての御質問かと思います。コロナについては長引いておりますので、相談の内容としましては、年代で言うと３０代から５０代ぐらいまでの働き盛りの男性の方からの相談が依然として多いのかなというふうに思っておりまして、経済的な内容、ローンの返済であったり、賃金が滞ったりというふうな内容の相談が多くございます。こういったコロナの厳しい状況が続いているという中で、物価高騰のさらなる打撃があるというふうな中で、国のほうでも、答弁の中でも申し上げました各種給付金の申請の時期の延長措置が行われたり、そういったところも我々、しっかりと情報をお伝えをしながら、適切な支援につなげているというふうな状況にございます。
また、現在、国のほうでも検討されているようでございますが、これは国の施策になろうかと思うんですけども、政府の物価高騰に対する追加支援といった中にも生活困窮者への支援といったようなところが盛り込まれる予定というふうなこともお聞きしていますので、そういった状況ございましたら、速やかにしっかりと対応していけるように、体制の維持をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 北川議員。
○議員（北川貴則） よく分かりました。やはり第６波でね、もうすぐもう経済が元に戻るという、あのムードが今、国のほうは逆に、以前の、こんなん言うたらちょっと失礼かも知れませんけれども、緊急事態宣言が出ました、行動規制です。その代わり、お店に対しての給付、損失補填として持続化給付金がありました。中には悪いことをした人もいっぱいおって、捕まったりされていますけど、でも、今は行動規制がないんですね。あれは夏のちょうど６月終わった後ぐらいなんです、商店の方から、もう大変やと。もうこのままやったらお客さんの入りが少なくなって、皆さん、国が行動規制しなくても、あのときだっと上がりかけたときに、やっぱりみんな用心されますでしょう、夜のお店かって、駐車場がようやく増えかけて、お客さん、もうからんからんになって、そうしたムードで今、疲弊して、もうあと一歩のところがまだ続きそうやと。そこで私は、明石市はね、泉市長さん、一生懸命手厚いことをされてということで、いろんな施策と同時にコロナのこともされていますから、本市独自のことをもっとしていただきたいと思うんです。それがこのサポート券です。飲食店のみならず、所得のプラスになってということで、あの６月のときでしたら、３,０００円、収まりかけたときですから、経済喚起の１つとしては効果が出ると思っていました。５,０００円に対して３,０００円やったら６割ですか、６０％の出力ですよね。やはりこの今の状態になりましたらね、基金を崩してでもということで頑張っていただきたい。その検討はされたことはおありやったんでしょうか。
○議長（榎本和夫） 上田
緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
先ほど御答弁の中でも申し上げましたとおり、サポート券事業の前に３割おトク商品券事業を実施しました。これも１０億円規模で市中の地域経済に投入していくということになります。それにサポート券事業の最終の後期には、年末の消費拡大期で、通常期でも消費が大きく拡大する、年内でも最大に消費が増える時期なんですけれども、この年末商戦が来ますので、地域経済に関しましてはサポート券単体で考えているのではなくて、３割おトク商品券事業、サポート券事業、そして、年末の商戦期という３本柱で考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、コロナ禍であったり、物価高騰であったり、今まさに為替のほうもおかしくなってきているということで、日本経済自体が非常に混迷を深めております。これは地域経済にも当然影響が出てまいりますので、こういうことは基本的に認識を一にしておりますので、今後、経済動向であったり、国・県の取組であったり、こういうことをしっかりと見極めて、市として取り組むべきことがあるのならば、それはしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 北川議員からのサポート利用券事業についての御質問であります。端的に、検討したかと聞かれれば、検討しました、いろいろと。ただ、明石市としては、市民からお預かりしているという趣旨の市民からの税金に加えて、国からの交付金とか、兵庫県からの応援頂けるお金とかも含めて、トータルにやっぱり国のお金を有効活用し、県のお金も有効活用し、市民のために何ができるかという発想でおりました。そういった中で、今回の３,０００円につきましては、確かに前回の５,０００円の６割なんですけれども、国からの交付金が約１０億円ぐらいでしたので、そういう意味で言えば、そのお金の中で単純に人口３０万で割って３,０００円というのが正直なところです。それに基金を崩すかどうかは悩みましたけども、正直、今ここで基金を崩すことなく、基金をもっと大事にしながら、また、議会と御相談しながら使い道を考えていきたいと思いましたし、加えて、３割おトクにつきましても、兵庫県から応援のお金も頂けますので、そうであれば、市だけでやるよりも、国と県の枠組みに沿った形でやったほうが、より金額的にも助かるという趣旨であります。ただ、御趣旨はよく分かりますし、今回、第２弾でありますので、今後どうするか、また皆様方の御意見を踏まえながら考えていきたいと思います。
○議長（榎本和夫） 北川議員。
○議員（北川貴則） よく分かりました。泉市長さんも一生懸命頑張っていただいて、明石版の３本の矢ですかね、３割もあるでしょう。そういうことで、これはもう私たちの会派も３,０００円のプラスということをずっと主張しとったんですが、泉市長さんのさらなる活躍を求める中で批判はしません。もう３,０００円は無理やと、もう諦めました。ただし、ちょっと補足です。誤解があったらあきません。なぜ今回、会派として、もう３,０００円プラスできないんでしょうかというね、ちょっといきさつを申し上げさせていただきます。それでまた１点だけ見解を問いますね。
私たちは、収まりかけた後、３,０００円はよかったと。その後、私たちの会派では、早朝活動で市政報告をしとったときに、７月２５日ですか、月曜か、火曜日に西明石のときに、去年は５,０００円、今年は３,０００円のサポート券ですと私、言うたら、えっ、３,０００円ですかと言う方がいらっしゃったんです。聞いたら、これはええと捉えとるんですよ、２３日の土曜日の生放送の６チャンネルでしたかね、泉市長さん出られて、少子化を打破したすばらしい行政いうてね、辛口トークのコメンテーターさんもオンラインで登場されて、明石はこんなん、こんなんして頑張って、９年連続人口増えました、基金が７８億円やった私の就任当初から１２１億円に増えたんです。そういうすばらしい功績です。ただ、私たちの会派としては、もう９億円か、１０億円、３,０００円プラスしようと思ったら、３０万人掛ける３で、９億円ですか。発送作業を途中で、もう一回開けて入れ直すのは手間がかかるかもしれませんけれど、１２０億円の基金がたまって喜ぶその姿と、本当に３,０００円がもし、筆箱のお話違いますけど６,０００円になって、多くの方が、ああ助かったと。３割のやつは確かにいいんですよ、頑張ってくださいよ。そういった気持ちでこのたびの質問をさせていただいたということをお酌みいただきたいと思います。
なお、このことに関しまして、私たちの会派は文句は言いません。もう駄目なものは駄目で仕方ないです。だったら、３,０００円、もう安全・安心で、今回は世帯主さんでしたか、今までみたいな方法、さらには他の議員さんもおっしゃいましたけども、後々、地域マネーにつながるような電子化も含めた今後の展開も少し、利便性の向上、サポート券に関してお答えいただけませんですか。
○議長（榎本和夫） 上田
緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
本会議での答弁もありましたとおり、電子化の話であったり、いろいろ新しい技術であったり、新しいアイデアが他市でもございます。こういった情報を収集しまして、明石市にとってよりよいものをつくっていくということで、しっかりと検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 北川議員。
○議員（北川貴則） 頑張ってください。
続きまして、２項目めの自治会のことなんですね。今、恐らくこの１０年ぐらいでスマートフォンが急激に普及しました。紙ベースの情報共有、伝達。私もいっとき、自治会役員をさせていただいたときに、２５０世帯あった町内会が４８０に増えたんです。何でかいうたら、マンションができたときに行政の伝達とか、町内会に入ったらええと思ってと入ってくださいました。でも、今はちゃうんです。この市役所の近くもどんどん建っとんですが、入ってくださらないんです。何でかいうたら、もうぽんぽんとたたいたら出てくると、情報ですね。さっきの回覧とか新聞折り込みもええんですけども、風水害のときなんかでしたら、やっぱり先ほどおっしゃったようにサイトを飛ばした方が早いですよね。だから、それを常日頃からも、もう入れへん人は悪じゃなしに、それも尊重されながら、今まではちゃんと頑張っていましたよ、増やす方向に頑張ってください。どうしてもそうじゃない方を見捨てることがないように、専用サイトで一本にしましてね、そんならもう全てがぱっと出てくるような、同じものが回覧ができるような、そうしたものができないかなというお尋ねやったんです。明確な御答弁がなかったんですけども、方向性だけでもお聞かせいただき、見捨てることなしということでお尋ねしましたので、お答えいただけませんか。
○議長（榎本和夫） 市民生活局長。
○市民生活局長（石角義行） 市民生活局長でございます。
先ほどの専門サイトの設置とか、いろんな御提案頂きましたけれども、全ての市民の皆様への大切な情報伝達は、市としてしっかりやってまいります。しかしながら、自治会は情報伝達ということだけではなくて、むしろ地域住民自らが地域全体の生活をよりよいものにしていくために必要な組織であると認識していることから、自治会の必要性や役割を粘り強く、市民の方に伝えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 北川議員。
○議員（北川貴則） よく分かりました。ちょっと誤解があったらいけません。私は自治会の今も役員さんで、入ってもらうのに勧誘しているんです。でも、入らない方をね、町内会でしたら、回覧がホッチキスで留めてあります。それが市のホームページではずらっとありますでしょう、これがばらばらに入っとんですよ。だから、その束になったホッチキスのやつを、今月は大体こういうふうなものを事務委託で各町内会お願いしますと。それが分かればええということなんです。これはもう意見とさせていただきます。
そうしまして、ちょっと今日は教育関係で、私はちょっと教育のこと、あんまりあれじゃないんですが、やはり多くの方が大学に行きたかったけど、点、点、点。でも、今、少子化の中で、答弁の中にありました、生徒さんの数方々、費用対効果、確かにそれもあると思うんです。私たちの世代は２００万人いらっしゃいましたけど、今はもう７０万人、８０万人の子供さん。それだけやっぱり大学も、ひょっとしたら定員が割れていくかもしれません。でも、それとは別に、明石商業高校はもう７０年を超えている伝統があります。例えば、ネット大学という、よそ様の大学さんと競合することなしに、そういう学びの場ができたらなと思ったりするんです。私は今まで教育関係に関して、泉市長さんにお尋ねしたことはなかったと思うんですが、これはもう泉市長さんのほうがよく御存じやと思います。教育現場の大学にしろ、もっと改善点として、これから明石でできるようなこともどんどんあると思うんです。学校選択制もそうです。大学ができましたら、その明商本体の大学でもあるんですけれど、例えば、ネット大学の附属高校、附属中学、不登校の方に対する附属小学校、そういうのもできると思うんです。
だから、私は今回は商業高校ということで、特異性を生かして、マーケティングに強いとか、何も株の取引違いますけども、簿記とか、いろんな資格に通信教育大学、ネット大学みたいなもんでどんと取れると。合格率１００％みたいなのができるようなね、そういったこともできるんじゃないかなと。受講生がもし１０万人ぐらいになりましたら、ラーニングのカリキュラムをつくるのもお金が要るかもしれませんけども、収支は私は逆にもうかり過ぎるかもしれません。そのときは授業料を下げてもうたらええと思うんです。その辺、泉市長さんに忌憚のない教育に対する未来のある明石の現場を変える意気込みを、ちょっとお伝えいただきたいと思うんですけども。
○議長（榎本和夫） 政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
議員再度の御質問、大学教育のほうですね、学びたくても学べない方がいらっしゃる方、そういった方への支援につきましては、ネット大学というのがいいのか、奨学金等、そういったものを考えるのがいいのか、手法については様々検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） せっかくの御質問なので。まず、問題意識としては、これまで本会議で他の議員からもいろいろ御指摘頂いておりますが、リカレント教育といいますか、学び直しといいますか、発想としては、いわゆる中学、高校の後の大学教育ですけど、どうしても日本というのは、そのまま年齢に沿っていく方が多いですけれど、ほかの国を見ますと、一旦働いてから大学に行くとかは別に自然であります。そういう意味で言うと、もっと幅広い視野で、生涯学習の観点から捉えられることもできると思います。加えて、特にコロナ禍で、いわゆる一般の大学もオンライン授業が当たり前になった状況です。最近の予備校などはほとんどオンラインが主流になってきておりますので、もう時代も変わっておりますので、そういったオンラインを活用した学びの場の提供というのは、大きなテーマだと思っています。加えて、日本の場合、学費が大変高過ぎますので、そういった学費の高さからして、オンラインによってもっと学費を低減するような工夫もあろうかと思います。そういう意味で言いましたら、可能性としては私も感じております。
もっとも、残念ながら、大学教育は市町というか、明石市単体でできるテーマかというと、なかなか悩ましいテーマだと思いますので、改めてしっかりと具体的な事例等を参考にしながら、検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（榎本和夫） 北川議員。
○議員（北川貴則） よく分かりました。今回初めて、私も市民の方からのお尋ねをちょっと、思考回路が回らない上でのあれやったかもしれません。不連続シリーズで、これはできるまで私は聞こうと思っております。そして、ちょっとまたもう１件だけ、意見並びにお尋ねしたいんです。泉市長さんが、やはり今、明石市という枠組み、確かにこれの規制は国なんです、はっきり言いまして。国というのは医学部もそうですけども、なかなか定員を増やしたらね、御存じのように、よその取り合いといいましょうか、そういうところも働いているように、私は聞いております。それを打破できるのが泉市長さんです。冒頭にも申しましたように、今、国が遅れていると一般の人が思われていることを率先してされている。教育改革で、例えばですよ、（仮称）明商というネット大学ができましたら、初代学長は泉市長さんになっていただいて、国にどんどんと、また、大学生を何万人、何十万人と学部を増やしてもいける思います。私はその辺、それが明石の未来の発展につながると思うんです。甲子園に行くのもええことです。明商というね、そういう全国的にスポーツ振興の中で出て、ネット大学、泉市長、明石市長がやりますと。もう泉市長さんはツイッターのフォロワーが３０数万人ですか。多くの方でやっぱり、もう一回大学に行きたいという方々も出てくると思います。ぜひその辺、今日帰られましたら、ツイッターにも今後の検討としてね、私も頑張りたいと、多くの方の夢に・・・。
○議長（榎本和夫） 北川議員、明確に簡潔に再質問をお願いします。
○議員（北川貴則） ということで、最後に泉市長さんに、もう１度だけお尋ねしたいと思います。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 北川議員からの再度のお尋ねといいますか。ちょうど今日、本会議４日目の最後になります。今後また、多くの皆さんに意見をお伺いしながら、新年度予算の編成にも関わりますので、若干、大事な話をお伝え申し上げたいと思います。
思いとしては、おっしゃるとおりに、私たちの日本社会は大変教育に関して、やっぱり国からの予算も極めて少ない状況にありまして、そういった中で、明石市としてもいろいろ対応しておりますけど、かなり限界があります。ただ、愚痴を言わずに、この間、明石市としては、子供や教育に力を入れ、予算を重点化した認識であります。しかるに、改めて全体状況を見ますと、例えば、子育て予算は大体、日本は世の中のＯＥＣＤ諸国の半分にすぎません。ですが、最近では、岸田総理も将来的な倍増を訴えておられ、ほとんどの政党が子供予算の倍増という形になっております。加えて、教育予算はもっとひどくて、教育に関しては、ほかの国の場合、公費と私費、つまり本人や保護者が払うお金と行政が払うお金の比率が、大体、平均は、私費が３割、公が７割、３、７なんです。３割払えば学べるんです。でも、日本の場合は逆で、７、３なんです。７割が自腹なんですね。たった３割しか公費が出ていないという、世界でも珍しいほど教育にお金をかけていない国です。ちなみにフィンランドという国は、公費が９６％。親御さんのお金は１００分の４にすぎなくて、もう誰でもが大学を卒業できるような国になっています。いろんな国があっていいんですけど、日本の場合は極めてそのテーマについてはまだまだですから、明石市としても、この間、子供に力を入れてまいりましたけど、引き続き子供に加えて教育について特に力を入れ、次年度以降も予算の拡充は必要だと考えております。
○議長（榎本和夫） 以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。
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◎令和３年度
決算審査特別委員会設置のこと
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
令和３年度
決算審査特別委員会設置のことを議題に供します。
おはかりいたします。
議案第６７号から同第７９号までの議案１３件は、いずれも令和３年度の決算関係議案でありますので、これら議案審査のため２８名の委員をもって構成する令和３年度
決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、２８名の委員をもって構成する令和３年度
決算審査特別委員会を設置することに決しました。
引き続き、おはかりいたします。
ただいま設置いたしました令和３年度
決算審査特別委員会の副委員長の数は、これを４人といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、本特別委員会の副委員長の数は４人とすることに決しました。
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◎令和３年度
決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
ただいま設置されました令和３年度
決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のことを議題に供します。
本特別委員会の委員及び委員長・副委員長の選任につきましては、委員会条例第４条及び第５条第２項の規定により、お手元に御配付いたしております名簿のとおり指名いたしたいと思いますので、各議員にはよろしくお願いいたします。
なお、本特別委員会につきましては、その任務が終了するまで設置することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、本特別委員会はその任務が終了するまで設置することに決しました。
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◎議案付託のこと
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
おはかりいたします。
議案第６２号から同第７９号までの議案１８件につきましては、お手元に御配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、これら議案１８件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。
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◎請願付託のこと
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
請願受理第４号を上程議題に供します。
おはかりいたします。
本請願につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表記載のとおり、生活文化常任委員会に付託し、休会中御審議願うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、本請願は、請願文書表記載のとおり生活文化常任委員会に付託することに決しました。
先ほど付託いたしました議案と併せ、関係委員会におかれましては、休会中よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、９月２７日の午後３時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ３時４５分 散会...